残業規制について教えてください。 労働基準法では、残業は禁止されており、労使協定を結ぶことで月何十時間までと残業が可能…

Question

残業規制について教えてください。
労働基準法では、残業は禁止されており、労使協定を結ぶことで月何十時間までと残業が可能な認識です。また、法律でも時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間というような制限がある認識です。

合っていますでしょうか？
ここからが、知りたい質問になりますが、1日の労働上限はあるのでしょうか？
たとえば、9-17時で8時間プラス、26時まで時間外労働したら、17-26時で9時間残業となり、1日17時間労働となります。
一旦、休憩の概念は除きますが、何時間までが許容されるのでしょうか？36協定は各社個別の話なので、あくまで法律上限の話しです。

Answer 1

法律上、1日の労働時間に上限はありません。
終業から、翌日の始業までの間隔は11時間程度が望ましい、と厚労省が見解をだしているだけです。

Answer 2

労働時間）
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は★、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
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日本政府、労働基準法を教えないのは人身売買リクルート事件という賄賂を自民党がもらったためです、
高い狭い古いの住宅にしか住めないのはリクルートコスモスという寄生虫不動産に金をもらったからです、選挙は気をつけて投票しましょう

Answer 3

残業が禁止されているという認識は誤っています。「法定労働時間を超えて労働させることはできない」というのが原則で、これをさせる場合は36協定締結、届け出ることというのが正解です。つまり原則としては、禁止されているのではなくできない、ということです。

で本題ですが、業種・職種により設定されている場合がありますが、多くの場合では1日の上限は設定されていません。従って法律上ということであれば、24ｈ－1ｈ（休憩時間）－8ｈ（法定労働時間）＝15ｈということになるでしょうか。