2024年問題について。

Question

2024年問題について。すでにこの問題に直面していますが、物流関係の業種についてはどのような対応が必要とされてるのでしょうか。特に運搬会社はこれで以上に拘束時間を短縮しなければならないと思いますが、今後どうなっていくのでしょうか。

Answer 1

荷主側、荷受側の協力が必要となります。

まず、メーカーや卸の決算対策として、売れる予定もない数量の商品を納品、返品される商品のなんと多いことか。
後、食品の消費期限前の返品。
１／３をアメリカ並みに２／３にしてやっとだと思います。
これらは、小売店が卸に、卸がメーカーに無償返品を行なっているからです。
基本買取、あるいは有償とすれば、余計な物量は減ります。
これは宅配便の再配達にも言えることで、有償化が何よりです。

また、荷下ろし、荷受待機も問題となっています。
受け入れ側の設備検討や計画変更も必要でしょう。