日本経済、２３ヵ月連続賃金低下と報道されています。

Question

日本経済、２３ヵ月連続賃金低下と報道されています。一方、日本の雇用は、欧米ならもっと解雇が起きてもおかしくない（ヨーロッパはアメリカほど簡単には解雇もないと聞きますが）状況下で、ある程度の雇用は守られているようです。少なくともアメリカのような簡単な解雇は、日本の企業ではそう簡単には出来ない現実もあると思います。
日本の失業率は２パーセント代とききますが、欧米先進国は多くは３パーセント以上フランスは７パーセントくらいの様です。
実質賃金は上がっていない一方で、欧米より雇用自体は守られている日本の現況、楽観できないにしてもどう評価すべきでしょうか

Answer 1

＞日本の現況、楽観できないにしてもどう評価すべきでしょうか
ここ1,2年の状況への対応としては、今のところは及第点かと思います。
実質賃金も春闘の賃上げが反映される夏ごろにはプラスに転じるのではないでしょうか。

デフレ慣れしていたことで資源高と円安によるインフレへの対応は遅れましたが、値上げの基調は定着しそうですし、人手不足が構造的・慢性的であることが確実視されるようになって人件費の上昇圧力も掛かり続けるのではないかと思います（AIや自動化投資に省力化が劇的に進めば別ですが）。

人手不足から転職市場の活性化は続くでしょうし、ジョブ型雇用がどこまで定着するかは分かりませんが、汎用スキルの獲得が転職に有利になるようにはなっていくように思われ、スキルアップの努力をいとわなければジョブチェンジで昇給する人が増えていくことになりそうです。

ここで中国景気の本格悪化や米国景気の深刻な後退などがあると、日本のインフレの好循環にも水が差されて元の木阿弥になりかねませんが、そういった世界的に大きな景気悪化がなければ、日本の雇用と賃金については比較的楽観してもよいのではないかと思います。

そのぶん、企業にとっては大変であり、利益を増やせず賃金を上げられない会社は退出せざるを得ないようになる（それが普通の状態ですが）かと思います。

Answer 2

日本は、失業率を指標にして、ケインズ政策をしています。また、昭和のころからの通例で、企業は、解雇がしにくいとされています。

とはいえ、２０００年代は労使で、団塊の雇用を守るために、いろいろな解雇がありました。例えば、SONYのリストラ部屋などです。現在も、早期退職制度などで、雇用を流動させてはいますよ。

現在は、失業率は、２．６％で、失業率は低いです。人手不足ですね。

２０１２年より、団塊の世代、１０００万人が徐々に労働市場から退場し、ずっと人手不足ですよ。団塊は、シニア労働者として、現役時代の２０～４０％の給与水準で雇用延長されたりしてました。アベノミクスでは、一億総活躍のスローガンで、シニア労働者、子育て完了後の主婦パートの労働を推進し、４８０万人の雇用増を生みました。アベノミクス後期には、失業率２．１％になりました。

ただ、コロナ期間に、シニア労働者の一部が、労働市場から完全に退場し、コロナ明けで、一部の業界では人手不足で、人手不足倒産も起きています。

日本経済としては、一億総活躍で、皆が生き生きと働く環境を良しとしています。

> ＞日本経済、２３ヵ月連続賃金低下
＝＞実質賃金の低下は、ディスフレ傾向の経済が、インフレに移行する際には、起きて当たり前の事象です。労働者の賃金は、モノの値段のインフレに遅行して、上昇するからです。

また、シニア労働者が増える状況では、労働者全体の平均賃金は、どうしても下がります。生産年齢労働者の賃金は上がっていますよ。

まぁ、インフレが継続すれば、実質賃金も、インフレ率に追い付いていくと想定されますｊ。

Answer 3

海外の失業率は手厚い失業補償があっての話です。
週600ドルぐらいと結構な額を貰えるそうなのでそこら辺は判断が難しいですね。

Answer 4

よくやっているでしょう。

他所の先進国のマネをするなら、
ラーメンや牛丼一杯2000円とかになってしまいます。

雇用を保護しないで助かるのは、
リストラしてもお金を払いたくない
経営者くらいでしょう。