未払い手当て、及びセクハラとパワハラによる解決金を求めて労働基準監督署などに相談をしています。 上記は支払ってもらえる…

Question

未払い手当て、及びセクハラとパワハラによる解決金を求めて労働基準監督署などに相談をしています。
上記は支払ってもらえるのでしょうか。6月末で会社を退職しました。
勤続はたったの１年半ですが、入社当初からのイジメ、パワハラ、セクハラによって精神的に病んでしまっての自主退職です。
3月頃退職と有給消化の話を持ち出したときには、かなりつめられて結局有給も退職もできないまま5月になってしまったので、労働局に相談をしました。
きっちり有給をとることができるアドバイスがあった旨を伝えると、手のひらを返したように、あっさり引き下がりましたが、くれぐれも労基に行かないようにと脅されています。
そして、有給消化後の最後の給与振込みの際に、役職手当と通信手当が「０円」になっていました。（明細確認）
もちろん、事前告知はありませんので、電話で確認を入れたところ、「確認します」の一言で、次の日から音信不通になりました。
その他の電話（あらぬ建議がかけられています・・・）はかかってきたのに・・・

上記手当は微々たる金額ですが、そもそもの給与が低すぎるため生活が逼迫してしまいかなりきつい生活を送っています。

また、イジメ、パワハラ、セクハラによってうつ病になってしまい通院を余儀なくされています。
就業時は通常業務もままならなく、歩合制なのでうつ病が発症してからはもらえるはずの歩合もつかなくなってしまいました。

その分の慰謝料などを含め解決金として300万を求めて「通告書」なるものを送りましたが、何のアクションもありません。
（法律家のアドバイスのもと作成してます。）

長くなりましたが、このようなお金は支払ってもらえるのでしょうか。

補足

ちなみに会社は全員グルです。同僚に女性はいません。上層部は全員チンピラです。
この会社の前職は550万。400万以上の約束にもかかわらず、300万。
仕事量も非常に多く、東京の最低賃金をはるかに下回っています。しかし、勤務表などは存在せず残業した分は支払わない、遅刻した分は控除するといった酷い待遇でした。
勤務も終電までは当たり前。終電がなくなることも多々。

最低です。

Answer 1

まず今の段階では、労働基準監督署に相談してかつ内容証明郵便で相手企業に解決金を請求しただけの段階に過ぎません。勝負はこれからです。上司によるパワハラ、 セクハラ行為またそれを放置した会社によってうつ病になった証拠それで決まります。裁判か都道府県労働局長による斡旋を申請して戦ったらいかがですか。頑張って下さい。あと一人で入れる労働組合入って団体交渉または労働委員会による斡旋などの方法もあります。ちなみに労働審判は3回ぐらいしか開かれないので証拠ないとすぐ負けますよ。

Answer 2

白黒つけるなら裁判しかないと思いますけどね。
ただし、セクハラやパワハラを証明できる証拠は当然必要です。

行政というのは、弁護士ではないので、会社と労働者どちらの味方になることもできません。
おそらく局企画室と均等室、監督署に相談されていると思いますが、会社が認めないと支払いはないと思いますよ。

はっきり言えば、
労働者は会社をヤクザだと言うし、
会社は労働者をヤクザと言うんですよ。
監督署や労働局はヤクザ同士の争いの解決はできません。

未払い賃金に関しては、働いているのであれば、支払われる可能性はあります。
ただし、歩合に関してはどうしようもないし、歩合の割合が多いのであれば、割増はほとんどありません。

Answer 3

これらの問題について、労働局とかに相談しても、
ありきたりの回答しかなく、単に民事裁判で戦ってください的なことしか
アドバイスしてくれません。

かといって、一般の人たちは、
失業する＝今後の収入が心配な状態 で
裁判のためにかけずりまわっている金銭的余裕もない。

ついでに、じゃぁ、裁判でもし勝ったとしても、
その後、逆恨みされて、ずっと嫌がらせを受けたり、
その業界で働けなくなるように、裏で手をまわされたり。。。とか、
二次被害が起こる可能性もあるわけです。

なので、庶民は、国という機関を通してきちっと不当企業を
罰してほしいから相談するのですが、
裁判へ。。。と丸投げだけ。

なので、ほとんどの人が、泣き寝入りしなくてはならない状態です。

また、労働局等を通じて、不当企業に対して、それらの警告をする
権限はもっていますが、
相手の企業が、注意されて、おとなしく、その後、守るか？といったら、
しばらくは、守っているふりをして、ほとぼりがさめると、また同じ手口
に戻ってしまう。。。というパターンがほとんどだと思います。

もし、こういった問題に対して、食品衛生問題と同じように、
不正があった場合の、業務停止命令でもしてくれると、
企業側にもペナルティがあるので（業務停止＝その間、収益がなくなる）
もっと、まともに、これらの問題を重く受け止めてもらえるのでしょうが、
そういった権限は、労働局等にはないそうです。

民事裁判で勝手にやれっていうのではなくて、
被害者からの申告に対して、国側が内密にそれらの不正行為を確認し、承認した場合、
罰金、営業停止等、そういった処分があったなら、
こういうひどい企業も、被害にあう労働者たちも、少しは減るだろうな。。。とは思うのですがね。

今は、その部分はカバーするものが民事裁判くらいしかないですから。
裁判のための証拠も、ほとんどが、不正を働いている企業側にある場合、
証拠に必要な情報すら公開されることは不可能ですから、
どうみても、被害者のほうが立場が弱いです。

それがわかっていて、民事裁判で戦え。。。というアドバイスは、
ほとんど、どうでもいい、丸投げ、そして、真剣に相談になんてのってない、
相談員をとりあえず窓口におくも、表面だけってな、国の相談窓口ばかりですよ。

Answer 4

このようなことをする会社は、所詮ガタガタいって金を払いたくないだけか、知らん顔してしらぬ存ぜぬを決め込んで金を払わないだけだから、労働基準監督署に相談、労働局による斡旋、労働組合を通じての交渉は、意味ないですね。なにせ強制執行などの法的に強制力がないから時間をかけるだけ無駄です。この会社に、きちんと話しをして解決する気があればこれらのことをしても意味はあるかもしれませんが、この文章だけみているとその気がないからそうしているとしか感じられません。
いっこくも早く裁判所に労働審判を申立てをすべきですね。労働審判なら法的に強制力をもった結論がでますから。