解決済み
【税理士試験 第73回 財務諸表論 第3問】 4有価証券に関する事項(4)甲社は、当期中にI社を完全子会社とする株式交換(交換比率は1:0.8)を行ったが、会計処理が未処理である。発行済み株式総数は甲社が5,000株、I社が2,000株である。 甲社は新株を発行してI社の株主に交付した。なお、株式交換日の甲社株式の時価は1株当たり150千円である。 株式交換日におけるI社保有の有価証券の時価は85,000千円、土地の時価は110,000千円と算定された 甲社は、増加すべき株主資本のうち、200,000千円を資本金とし、残額についてはその他資本剰余金とする。 株式交換日の前日のI社の貸借対照表は、次の通りである 現 金 50,000 | 資 本 金 50,000 有価証券 85,000 | 資本剰余金 50,000 土 地 50,000 | 利益剰余金 75,000 | その他有価証券評価差額金 10,000 _____________________________ 合 計 185,000 | 合 計 185,000 この仕訳に関して TACの回答が 関係会社株式(※1)240,000 | 資本金 200,000 | その他資本剰余金 40,000(※2) ※1 2,000株×0.8×150円(1株当たりの時価)=240,000千円 ※2 貸借差額 となっています この内容の※1の部分は譲渡会社と譲受会社の関係だと思うのですが いまいちわかりません なぜ譲渡会社の株数に交換比率の0.8をかけて 譲受会社(親会社となる方)の株式交換日の株価を掛算してのでしょうか? 宜しくお願い致します
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甲社はI社を完全子会社とするためにI社の株式2,000株を取得します。 対価は自社(甲社)の株式です。 甲社の株式とI社の株式の価値が同じなら、 甲株2,000株⇔I株2,000株 このように株式を交換することとなりますね。 しかし本問では交換比率が1:0.8とされています。 甲株の価値を1とするとI株は0.8の価値しかないということです。 となるとI株2,000株を取得するために甲株は2,000株も必要ありません。 対価は2,000株×0.8=1,600株で事足ります。 よって、株式の交換は下記のように行われることになります。 甲株1,600株⇔I株2,000株 これで甲社はI株2,000株を取得できました。 このI株2,000株の取得原価は甲株1,600株分です。 そして株式交換日の甲株の時価は@150でした。 よって、甲社はI株2,000株を甲株1,600株×@150=240,000で取得したと計算できます。 以上が関係会社株式(I社株式)の取得原価が240,000となる理由です。
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