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上司、管理職からのパワハラが原因で退職をするのですが、退職と同時に本部の人事部、労働組合の本部、ハラスメント相談窓口のい…

上司、管理職からのパワハラが原因で退職をするのですが、退職と同時に本部の人事部、労働組合の本部、ハラスメント相談窓口のいずれかにパワハラの内容を全て告発しようと考えています。私と同じような境遇で辞めている人が多いためです。 録音等の証拠もないですし退職する人間の言うことなどおそらくは聞いてくれないと思いますが何もしないで辞めるのはモヤモヤするのでしようと思っていますが、 退職後にパワハラの内容を告発する手紙等を出したことにより私が不利になるケース(逆に訴えられてしまう等)は有り得ますでしょうか。 また、告発する場合本部の人事部、労働組合、パワハラ相談窓口のうちどれがいちばんよいでしょうか。労働組合は形だけでなくわりと活発に動いています。

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知恵袋ユーザーさん

回答(2件)

  • 退職後にパワハラの内容を告発する手紙等を出したことにより質問主様が訴えられてしまう可能性は有るか。 ある。「事実であったとしても」上司の名誉を棄損する内容を流布した場合には名誉棄損罪が成立する。 特に退職した後であれば人事部、労働組合の本部、ハラスメント相談窓口は全て貴方との関係がないことになる。 退職する前であれば、労働組合の本部やハラスメント相談窓口に相談される場合であれば、目的は「名誉の棄損」ではなくて「貴方自身の相談」であるので違法性は問われないかと思います。 人事部だと「名誉の棄損」の目的性が高くなるので止めた方が良いでしょう。あくまで「相手を下げる」のではなくて、「自分が困っているから助けて欲しい」という姿勢でなければなりません。 やり合うなら本部の人事部でしょうね。ただ相手にダメージを与えられても、訴訟に発展する可能性が相応にあります。 特に証拠も押さえていないし、証拠とか関係なく辞めた後の誹謗(相手は中傷だと言うでしょうが)なので裁判所では負け確ですし、経済的にはこちらがダメージを受ける可能性も高いです。 もう退職するのであれば、終わったことです。忘れて前を向いて生きていきましょう。 退職する意思が固まっていないのであれば、今後のハラスメントを防ぐために、労働組合の本部やハラスメント相談窓口に早急に相談されるのが良いと思います。

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  • 労働組合に相談すると同時に労働基準監督署へも相談する。 証拠がないと取り合ってくれないかも知れませんが、辞めた方達から、証言してもらうことで、労働基準監督署は、動いてくれるかも知れません。 個人的には辞める前の方がいいです。働いていて苦しんでいる人を助ける方を優先するからです。 ご健闘をお祈りしてます。

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