ボーナス 給与 所得税 年末調整 会社員の30代男です。 先日冬の賞与の支給があったのですが 引かれた所得…

Question

ボーナス 給与 所得税 年末調整

会社員の30代男です。
先日冬の賞与の支給があったのですが
引かれた所得税が異常に高かったです。
夏の賞与や例年の賞与の所得税の3倍でした。今年社内で昇格し、月40000円、ボーナスは夏冬で20万円程度総支給額が上がりました。

①
冬賞与で所得税が多く引かれたのは何故でしょうか？

②
多く引かれた所得税は年末調整で還付されることはあるのでしょうか？？
そもそも年末調整とは何のためにあるもの？？

お恥ずかしいのですが
税制度などに疎くどなたか分かりやすくご教示いただけませんでしょうか？

昇格して給与が上昇してもそれにほぼ比例して
ひかれる年金や税金なども上がる。
会社員でも出来る節税対策は（ふるさと納税）などありますが他にもあれば併せてご教示願えますでしょうか。

Answer 1

①前月の社会保険料控除後の給与が高いと、（賞与支給額ー社会保険料）に掛ける率が大きく変わります。つまり、前月に時間外手当が多くついて税率算定の金額がワンランクアップした可能性がありませんか？
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 5 年分）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/data/15-16.pdf
例えば、扶養０人で前月の社会保険料控除後の給与額が夏の賞与前月の額が25万円で4.084%、冬の賞与前月の額が時間外手当が大幅に増えて37万円であれば、12.252%となり約3倍の税率になります。

②各月に徴収される税額は、保険に入っているとか医療費がどれくらいだとか、子供が生まれたとか、奥さんの所得がいくらだとか、家族の誰かが障碍者に認定されたとか・・・を考慮しているわけではありません。つまり、保険も医療費も子供が生まれたということを抜きにした税額で決められています。
年末調整のあらまし P40以降参照
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/04.pdf
※年末調整で、本来支払うべき税額が決定されて1月から12月までに支払った税額との差額を払い戻したり徴収したりします。ほとんどの人が還付をうけることになります。赤ちゃんが12月に生まれれば12月の現況で扶養人数が決まります。つまり1月から12月まで扶養が1人であったとして税額が再計算されることになります。

サラリーマンの給与はガラス張りですべて把握されています。節税対策は出来ないのではないでしょうか。無駄遣いを控えて、ポイントを貯めるぐらいでしょうか。

月に４万円昇給すれば、年間80万円くらいの増額ですね。
おめでとうございます。(^^♪

Answer 2

① ② ボーナスから天引きされる所得税は 前月のお給料支給額も関係してきます。

ですが ボーナス および お給料から天引きされる所得税は 仮の金額となっていますので 年末調整時に過不足は調整されることになります。

ボーナスから天引きされる所得税の計算方法
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-4460/

Answer 3

①月給の早見表から多めに引いてます。後から年末調整するからです。

②年末調整で調整されます。年末調整は会社員は会社でやってしまえば税務署に行かなくて済むからやってます。今はネットで自力で確定申告も出来ますが、手間は年末調整の方が楽でしょう。

疎いなら勉強すれば良いです。自分のお金の事ですから。1度確定申告を自分でしてみれば分かると思います。

年収ー給料控除ー所得控除＝課税所得です。課税所得が１９５万以下なら税率は５% ３３０万以下なら１０％です。

独身だと扶養控除が無いので年収３６０万程でも税率１０%になったりします。国民の半分以上が所得税５%以下です。

独身者だとiDeCo等も大きく課税所得に影響します。デメリットもあるので自分で調べてください。

賢く生きなければなりませんね。

Answer 4

①賞与の税率は、過去３か月の月収によって決められると聞いたことがあります。
また、昇格して給与が上がったことにより、税率が上がってしまったことによる上昇の可能性もあります。

②年末調整では、総年収をもとに税率、税額が精算されますので、月々の給与で多めに徴収されていた所得税との差額分があれば還付されます。そういう所得税の精算をするのが年末調整の目的です。

＞会社員でも出来る節税対策は（ふるさと納税）などありますが
ふるさと納税については、節税という認識は少し違います。簡単に言えば、返礼品がほぼタダでもらえるということであって、決して節税にはなっていません。ふるさと納税した金額とほぼ同額の住民税が下がるだけです。
あとは、生命保険料控除やiDeCoなどの年金で、所得税から控除できるものを活用して節税するのが一番効果が大きいと思います。