教員に適用されている「給特法」について皆さんのお考えをお聞かせください。

Question

教員に適用されている「給特法」について皆さんのお考えをお聞かせください。給特法とは半世紀ほど前に制定された給与の4%を教職調整額として上乗せする代わりに残業代は支給しないというものです。これは当時の残業代の平均8時間から算出されたものです。今日ではここにメスが入り「10%以上にする」と政府は語っています。

今後、この給特法はどうなると思いますか？
・4%のまま ・◯%になる ・廃止
などの候補があるかと思いますが、皆さんのお考えをお聞かせください。

Answer 1

給特法のワク自体は変わらないと思います。
これを変えるとなると民営化みたいな大技を用いるしかない
その時期は今ではないでしょう

今どうかわかりませんが、私学でも、その多くはみなし残業のしくみ（おおむね給特法と同じ仕組み）を採用しているが、その幅が学校によって０％から４０％と大きく違います。

変動にするか固定にするかはわかりませんが、「引き上げる方向性」というのは打ち出すと思います。

Answer 2

政府が10%以上にするっていうならそうなるってだけです。
法律だから10%でもおかしいという声が多くあればそれ以上か廃止になるかって話です。

Answer 3

予算が無いので、据え置きでしょう。

Answer 4

10%か20%かは知りませんが、◯%に変える、になるでしょうね。

残業したからといって売上があるわけでもなく、授業料も増えません。なら定額支給にするしかない。ということで、残業代を支給するというのは現実的ではありません。

定期的に実態調査は継続実施して、公務員の給与を見直すタイミングで調整額も見直せるようにしたらいいです。