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ブラック企業をなくせとよくネットで言われてますが、本当になくせるのか、無くしたあとその後どうするのか?今労働基準監督署は人員不足で対応力が大きくない状況で、仮にブラック企業を作った人は死刑という法律を作ってもそれを基に取り締まる機関が働いてなければ意味ないですし。 それにブラック企業がを根絶してもそこで働いていた労働者が職を失い、挙句の果てにホームレスやニートになる可能性が高く、それこそアメリカやヨーロッパの二の舞ですよ。アメリカやヨーロッパでは日本ほどブラック企業は多くない代わりに失業率やホームレスが高く、市民に「金をくれ。飯をくれ。」など物乞いする人がいるほどで殺人や強盗といった犯罪も多発してますし。 もしどうしてもブラック企業をなくすには、ベーシックインカム制度を導入したり、生活保護受給額を増やす、嘗ての韓国全斗煥政権にあった、多数ほ社会的弱者を一斉逮捕し、強制労働させるシステムを導入するくらいの覚悟をしないといけません。 みなさんらどう思いますか?言っておきますが個人的にブラック企業を根絶するのは賛成です。 ブラック企業は犯罪ですし、職場内のパワハラ・給料天引きなど凶悪犯罪が多発してますからね。
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無くせますよ。移民の労働者を入れなかったら どんどん賃金は上がっていってブラック企業は人手不足倒産します。 今日本にある会社やお店は若い労働人口がたくさん居た大昔の時代にたくさん作られたものです。90年代とか社員1人募集やアルバイト1人募集で10代20代の労働者が20人30人応募が来て1人だけ採用してた時代でした。 雇用する側が有利で買い手市場で雇ってやってるって感じでした。 少ない仕事をみんなで奪い合う時代でした。だから嫌な仕事でも我慢して みんな勤めてました。辞めると仕事がないですし 例え採用した人が辞めてもまた社員1人募集やアルバイト1人募集をしたら20人30人応募が来るので雇用する会社は何も困りませんでした。 だけど今は少子化で10代20代の若者は全然居ません。 この30年間で全然子供を作ってなかったから今そのツケが来てます。 若い10代20代の労働者が少ないのに会社の数やお店の数は 労働人口がたくさん居た大昔の分あるのでみんな人手不足になってます。 社員1人募集やアルバイト1人募集をかけても誰も応募が来ない状態です。 たまに応募が来て採用しても その人が辞めたら誰も来ない状態で みんな人手不足になってます。今は売り手市場で労働者の方が強い立場です。 わずかの若い労働者をたくさんの会社やお店で奪い合ってる状態です。 どうか若い労働者の人私の会社やお店に来て働いてくださいって状態です。 これから少子化はますます加速するので10代20代の 若い労働者は右肩下がりで減るので人手不足は加速します。 これからブラック企業の会社やお店は人手不足で営業できなくなってきますよ。人手不足倒産は増えていきますよ。今の仕事が嫌ないくらでも仕事はあるので転職したらいいですよ。 こうやって雇用条件の悪いブラック企業はこれからどんどん潰れていきます。 今日本は少子高齢化社会に突入してて中年と老人がガンガン増えて 老人はガンガン亡くなってます。毎年156万人亡くなってて死亡数も毎年13万人ずつ増えてます。老人もバンバン亡くなってるのです。 少子化で若者と学生と子供も右肩下がりで減ってます。だから労働人口が少ないのです。だからもうじきコンビニやファミレスの24時間営業は無くなります。こういう仕事は昔若い労働人口がたくさん居たから成り立ってた仕事ですし もうじきトラックの運転手も人手不足になるのでネット通販で購入した 商品は届くのは1週間後とかになりますよ。タクシーやバスの運転手もです。 今は少子化で本当に若い人が居ません。 私の地元は80年代は小学校1学年6クラス 中学校は1学年13クラス居ましたけど 今は小学校1学年1クラス 中学校は1学年3クラスまで減ってます。 公立高校も定員割れでどんどん閉校になってます。 2022年の出生数は77万人でした 最近は出生数が毎年4万人ずつ減ってるので このままいけば4万人×20年で80万人で20年後には出生数は0人になります。 日本は今後50年後には人口が1億2000万人から6000万人ぐらいまで 減るので労働人口はどんどん減るのでブラック企業の会社やお店はどんどん 潰れますよ。今人手不足なのは労働者の数が全然いないのに会社の数や お店が多すぎるからです。ブラック企業は昔労働者がたくさん居たから 成り立ってたので今は労働者が全然居ないので成り立たなくなってます。 今の仕事が嫌ならすぐに辞めてもいいですよ。今は売り手市場だから いい雇用条件の会社に転職しやすいですから こうやってどんどん辞めると ブラック企業は倒産していきます。今人手不足な会社はブラック企業だけです。ホワイト企業は人手不足ではないです。 人手不足になればなるだけ賃金は上がっていきますよ。でブラック企業は どんどん倒産します。 沖縄の飲食店は時給2000円出してもアルバイトが集まらなかったそうです。 もうこれから日本はどんどん中年と老人だらけになり若者と学生と子供が右肩下がりで減っていきます。少子高齢化社会というやつです。
いくらブラック企業を潰しても、ブラック企業の定義が変わるだけで、絶対になくならいないでしょ。 それほどに、法律と現実がかけはなれてる。程度の差でブラックとホワイトを分けてるけど、ホワイトでも完全に遵法している企業なんてないでしょ。 世の中の企業を全部潰せば別ですけどね。
ブラック企業を取り締まることと、職を失う人間の雇用と別々に同時に考えればいいことです。 ブラック企業を作らせない、継続させない法律と、取り締まる部署をつくること、罰則を設けるのか、裁判するのかなど細かく決める必要がありますし、ブラック企業の定義も詳細につくらないとならないでしょう。業種別に必要かもしれません。 面倒なことですが、国がやろうと思えばできます。ただやらないだけです。その必要がないことを正当化しているかもしれません。従業員が苦労して損をするのも会社が努力することや、従業員の会社選びなどに任せているともいえます。そのぐらい他人事です。 雇用についてもホワイト企業やホワイトとまではいかないけどオフホワイト企業ばかりが8割ほどあり、残りの2割がグレー企業で何かしらの課題が残っているとしたらどうでしょうか。 おそらくそのホワイト企業やオフホワイト企業にみんな就職できると思います。問題はホワイト企業になるだけの経営力がない、また会社の利益を優先すると、そのしわ寄せが社員の労働時間や賃金に反映することが問題です。 もっと効率のいい仕事のやり方だったり、適正な従業員数だったり、公平な仕事の判断だったり、そうなるための研修制度だったり、いろいろできるはずですが、それを一からやったりする実行力がなく、ホワイト企業をつくるという同じ価値観を共有できていないからダメなんでしょう。 ホワイト企業にすることが第一優先であれば、改善点は見えてくるし、どれほど非効率で不公平で、意味のないことをやっているかもわかるでしょう。人は言われたことしか興味をもたず、言われたことを一生懸命やろうと思うので、売り上げとか利益とかしか会社が言わなければ、勤務時間なんて改善できません。 それを経営者が気が付かない、または気が付いても改善する気がない、誰も取り締まれない、会社をたたむようなこともしない、またはできない。 そうやってみんな中高年になって、一人ではどうすることもできない会社が多いと思います。大の大人が惰性で仕事する方が今の給料は最低限もらえるし、日々の暮らしも毎日変わらずにおくれる安心感。そんなつまらない人生に着地してそれを守っている感じです。 会社ごとに対策などは違うはずですが、改善することを専門家に相談して前向きに取り組んでいるブラック企業がいるとは思えません。 なので、誰かが音頭をとって真剣に取り組まないと変わりません。アンケートとかとると、ブラック企業だとか嫌な思いをしているとか意見はあるものの、改善したいかとなれば、大変な思いはしたくない、いつもどおりが楽、これで仕事が亡くなったりしたら大変とか、そんな風に保守的になるから改善しません。 ホワイト企業の定義や資格をつくって、そんな会社を作れる起業家を育てるべきです。また同時に法人税について考えるべきですが、同時に法人税を上げないと消費税が上がるので、増税のやり方や国の支出についてこれまで以上に真剣に取り組み改善するべきでしょう。
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