会社員の副業に関してご質問させてください。

Question

会社員の副業に関してご質問させてください。私の働いている会社では、副業が全面的に禁止されているわけではなく、雇われる形式（給与所得）での副業が禁止されており、逆にインターネット広告での収入が得られる形での副業は許されております。

今回私は会社に禁止されている給与所得に該当するアルバイトで副業をしたいと考えています。年間20万円以内で収めるつもりです。

副業が会社にバレる要因として、住民税の納付額が増えてしまうことが1つあると思います。
ただ、上記のケースは副業が全面的に禁止されている会社ではバレるリスクが高いように思うのですが、私の会社のように一部の副業が許されているよう会社ではアルバイトという形態で副業をしていることがバレるリスクは低いと考えているのですが、いかがでしょうか。

理由として、
各自治体から送られる特別徴収税額決定通知書には会社用（特別徴収義務者用）のものと従業員用（納税義務者用）のものと2つあり、会社用のものに載っている重要な情報としては、その従業員の給与から天引きすべき住民税額だけであり、本業と副業のトータルの住民税額が載っているだけという認識です。

一方で従業員用の特別徴収税額決定通知書には、特別徴収となった副業の所得まで記載されてしまいますので、ここを見られると副業バレする確率は高まるという認識です。
つまり、私の会社のように一部の副業が許されている会社では、従業員用の特別徴収税額決定通知書を見られなければ、副業で得た報酬が会社に違反している給与所得か会社に許されている事業所得かなどなど分からないと思ったからです。

大変長文になり申し訳ありませんでした。
教えて頂けますと幸いです。

何卒宜しくお願いします。

Answer 1

①給与担当者が優れており、いちいち従業員の住民税額をチェックし、自社で作成した源泉徴収票から算出される住民税額より高いと判断した場合に調べられる可能性はゼロではない。

②納税義務者用を本人に配布または給与明細書と同封などする一連の作業で、納税義務者用が封をされていない場合、必然的に見られる可能性はある。

Answer 2

社内コンプライアンス担当部署にいました。
理由は再犯防止のため言えませんが
簡単にわかります。禁止されている行為を行う社員はリスクが高いので常に監視をしています。

Answer 3

まぁ、それなら会社はわからないけど
会社が『確定申告書』や『所得・課税証明書出』をみたらわかるよね
提出もとめられたらどうするの？

Answer 4

会社がどこまで厳しく調べるかで違ってくる。
そもそも特別徴収が増えると、その理由等を会社側が確認するのではないですか。
また、副業が給与以外だと、副業分だけを普通徴収にするケースも多い。
どちらにしても就業規則違反には変わりないので、許可なく副業をした場合のペナルティーも確認しておく事です。
公務員だと副業禁止は法律で決まっているので懲戒処分になる。