ダブルワークによるサブロク協定違反は誰の責任になりますか？ ダブルワークでアルバイトしようと思いますが、週40時間…

Question

ダブルワークによるサブロク協定違反は誰の責任になりますか？

ダブルワークでアルバイトしようと思いますが、週40時間以上働けないと聞きました
違反すると本業の会社に連絡が行くのですか？

Answer 1

３６協定と、今回の質問は連動しません
３６協定は自社での管理だけです
労基法違反ということだけです
このケースでは、あとで契約した企業が労基法に関する管理責任を負います
マ～あなたが副業で４０時間（または８時間/日)を超える旨告知しなきゃ、副業先はそうゆうことは知らなかったということになります

＞ダブルワークでアルバイトしようと思いますが、週40時間以上働けないと聞きました

どこかのバイト先がそういってるのでしょうか？
そういうことは、あり得ませんが

なお、本業先に副業先が連絡することは原則あり得ません
（本業と、副業先が何らかの資本関係がある以外はないです）

ただ、このケースは確定申告が必要です
すなわち、本業＋副業先で年間２０万円を超えますと確定申告が必要ってことです。
他の回答で、副業が２０万未満であれば確定申告が扶養って書いてあると解釈しましたが、これは間違いです

副業先が年末に源泉徴収票を出しますと、住所地の市町村役場は本業と合算して住民税の特別徴収依頼を本業先に依頼します

なお、副業先は税表乙欄で源泉徴収しますから確定申告しますと、場合によっては税金が返ってくることがありますので必ずすべきです

Answer 2

実際は、40時間について後から契約した企業に割り増し払う義務が生じます。36協定結んでなければその時点で違法となります。

年間20万以下、更に週20時間以内なら雇用保険不要、更に所得税がかからないので確定申告は不要ですが、住民税は関係ないので申告が必要です。

住民税は会社で特別徴収されてるかと思うので、金額にい大きな差がでると怪しまれます。

副業可能な会社なら確定申告を自分で行えばなんら問題はないです。
実際、お小遣いていどの掛け持ちで週40時間以上働いても罰則を受けるような事は稀ですし、そのような方は想像以上にたくさんいます。

むしろバレて大変な事になる方がレアです。
なので、違反したら会社に連絡が行くのではなく、バレるバレない程度です。

違反自体が役所等にバレた場合は、自宅になにかしらの通知がきます。
※確定申告が必要なのにしていないとかであれば。
※住民税の通知は会社に届くので不正があればそこでわかります。

Answer 3

①副業先には自身で副業であることや本業での勤務時間などの資料を提示する必要があるので、責任は自分にあります。
また、本業が副業を禁止している場合も非行行為としての責任は自分にあります。
②副業先は本業で1日8時間、週に40時間を越えて働かせる場合については、時間外手当を支給しなければなりません。これの責任は副業先にあります。
③副業の年間収入が20万円以下なら本業先にバレる可能性は低くなります。確定申告する必要がなく、本業の会社から引かれる税金に影響しないからです。
確定申告する場合でも、納税を自分でやるようにすれば、バレる可能性は少ないでしょう。

Answer 4

36協定は労使契約ごとに締結されていますので、ダブルワークならそれぞれで評価されます。40時間マックスならそれぞれ40時間ずつがマックスです。お互いの会社でやり取りすることもありません。