至急、弁護士の方達、ご回答お願い致します。 下記ケースは裁判を起こした場合、弁護士費用はどれくらいかかりますでしょうか…

Question

至急、弁護士の方達、ご回答お願い致します。
下記ケースは裁判を起こした場合、弁護士費用はどれくらいかかりますでしょうか、また私は裁判で勝つことができるのかご教示お願い致します。2023年7月から8月28日まで働いていたアルバイト先が給与を支払ってくれません。（支払いサイクルは月末締め翌月末払い）

1回目の給与の支払日8/31日を過ぎても支払いが無いのですが雇用主のオーナーは支払う気ないよ、金があったら弁護士でも付けて訴えにくればといった状況で給与は支払わない気です。

こういった給与未払が発生した場合、一般的な手順としては内容証明書での未払給与請求をして、相手が対応しない場合は労基に是正して貰う流れを取りそれでも対応しない場合は弁護士をつけて争う流れを取るのが一般的というのが分かっております。

ですが労基の是正措置が入っても払う気はないとオーナーは断言してます。その為早く給与を回収するべく労基に頼らず直ぐに弁護士をつけて裁判を起こした場合どうなるか知りたいです。ご回答お願い致します。

●勤務していた事を証明する為の証拠は以下を持ってます

・雇用契約書（最初の1ヶ月分の雇用契約書、2ヶ月目以降は取り交わしてません）
・就業していた企業のグループラインでの勤務時間報告のスクショ（タイムカードなどは無くグループライン上で勤怠報告するルールでした）

以上、宜しくお願い致します。

Answer 1

裁判で勝つ可能性は高いです。

雇用契約書と勤務時間報告のスクショという証拠があれば、アルバイト先で働いていたことを証明することができます。

ただし、雇用主が支払い意欲がない場合は、裁判が長引く可能性があります。

弁護士費用は、着手金10万円と報酬金18%程度（回収できた給与額の18%）が相場です。

Answer 2

私は弁護士ではありませんが、ネットで弁護士に確認したところ、以下の回答がありました。

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着手金は請求額の8％（最低額10万円）程度、報酬は獲得額の16％程度（いずれも、消費税別途）となるのではないかと思います。

アルバイト料という賃金請求権は、労働基準法24条により保証された権利ですので、勝訴の見込みは十分にあります。

弁護士費用によって採算が合わなくなるのであれば、弁護士に直接相談して、弁護士のアドバイスの下で、ご自身で訴訟を提起することも可能です。
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