労働局が是正勧告書を交付すると企業に不利益ってありますか。 個人的に気になったので、教えてください。 月80時間…

Question

労働局が是正勧告書を交付すると企業に不利益ってありますか。
個人的に気になったので、教えてください。

月80時間超の時間外労働は31事業場 150時間超の事業場も 和歌山労働局https://news.yahoo.co.jp/articles/e9532b5a8de3eb597a7a1b3b504e5954effaf36d

この記事で、是正勧告書を交付とありますが、これが出されると企業にとって、
何か不利益ってありますか？

是正勧告書を交付されちゃったなあ～で終わるのでしょうか。
この後のことって、情報が出てこないので、気になりました。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

不利益ではないと思いますが、是正勧告書には期限を切っての改善報告が必要ですので、それを「大急ぎで行わないとならない」という大変さはあります。
また一度そのようなことを受けると「目を付けられやすくなる」のは間違いないので、そういう意味でもしんどいとは思います。

ただし上記は「違法・異常な状態を正常にしただけ」ですので、不利益ではないと思います。今までがズボラだっただけですから。

是正勧告をしっかり受け止め改善をすれば、別に企業名公表なども無いですので特にデメリットは無いと思います。

改善しないとか、または再発させたりしての「労基法違反での送検、起訴」などになれば公表されたりニュースにもなるので、汚名が残りますが。

Answer 2

労働局が是正勧告を発することはありません。所轄労働基準監督署の労働基準監督官しか発しません。

不利益というより、是正し改善すればいいんです。