会社員が副業としてアルバイトをすると、住民税から必ずバレる事は理屈として分かりました。 ただ、給与担当者がそんなに社員…

Question

会社員が副業としてアルバイトをすると、住民税から必ずバレる事は理屈として分かりました。
ただ、給与担当者がそんなに社員の納税額を気にして見ているのか？疑問です。

・バレた人はその会社規模・給与担当者はそこまで気にして見ているか、また疑いがあるとしていちいち指摘するか、また、会社規模

それぞれ経験談を教えていただきたいです。
私は従業員数3万人以上の会社に勤めており、給与計算は外注しているので、なかなかバレないかも？と思っています。
給与と住民税の整合性を測るシステムでもあれば別ですが...

Answer 1

住民税からバレたって人は聞いたことは無いです。
副業禁止の公務員だと調べているかもしれないが、わざわざ調べないだろうし、調べても住民税が多いだけがわかるので何の所得なんてわからない
住民税の金額を入力するだけで１か月ぐらいでやらなければならないのに、そこまで調べることは、費用的にもしないとおもう

Answer 2

＞・バレた人はその会社規模
・給与担当者はそこまで気にして見ているか、また疑いがあるとしていちいち指摘するか、また、会社規模

会社の規模は関係ありません、副業を禁止しているかどうかです。
副業を禁止している会社なら仕事としてやるのです、禁止していない会社ならそんなことはしていません。
ですから世の中の会社全部から見れば少ないでしょうが、副業禁止の会社に絞れば多いということです。
担当者はその疑いがあれば当然指摘しますよ、会社から副業禁止ということで指示されているわけですから。
それをやらなければ職務怠慢です。

＞給与と住民税の整合性を測るシステムでもあれば別ですが...

最近の給与システムは住民税まで計算するものもあります。