パワーハラスメントを受けた音声録音が残っており、現在会社とやり取りしている最中です。 音声録音では明らかにパワハラなの…

Question

パワーハラスメントを受けた音声録音が残っており、現在会社とやり取りしている最中です。
音声録音では明らかにパワハラなのですが、会社は非を認めようとしません。会社はこの後すぐ退職する予定です。また会社は東証一部上場の大手企業です。

この音声をもとに裁判を起こしても、パワハラは大した慰謝料も取れないし裁判に時間もかかるので非効率的、と弁護士に言われました。

しかし、せっかく音声録音が残っているのになにもできないというのは、癪に障ります。

パワハラの音声録音をもとに会社と交渉して、上手く金銭の支払いを受ける方法がありましたら教えて頂きたいです。

Answer 1

報恩報復の精神はたいへん共感できますし、無事にやり返せるなら是非やるべきです。
私も過去の職場でパワハラを受け、満足にやり返せないままその職場と縁を切りました。リスク管理の面では最善の行動をしたと思える半面、報復しきれなかったことがたまに思い出されては何度も悔しい思いをしています。

金銭の支払いをもって報復を認識するのであれば、会社が「金銭を支払うことでリスクから解放される」と思える立ち回りが必要だと思います。
会社にとっての主なリスクとは訴訟リスクで、あなたに対する賠償のみならず対世効のように、あなた以外のパワハラ被害者にも賠償しなければならない前例を作ることです。
裁判をしても「大した慰謝料も取れないし裁判に時間もかかる」程度の戦果であれ、上記の損害は十分与えられます。

X（元Twitter）などのSNSで近況報告をし、世論の支援を得られればなお良いでしょう（名誉棄損の要件に抵触しないよう、事実を公表するにしても公益性のある範囲に留めてください）。

会社側が上記を嫌がり、かつ貴方には行動力がある、実現しかねないと思わせることが大切です。
「こちらは自分の損害も承知の上で戦う覚悟だ、容赦はしない」と言うスタンスで、しかし落としどころは証拠物品を買い取らせるのが良いでしょう。
訴訟であれ示談であれ、公表されるとされないとに関わらず会社は賠償の前例は増やしたくないので、実質的には賠償でも、形式的には買い取りなどを好むでしょう。
証拠品の処分とSNSでの近況報告の停止を要求するなら妥当と思います。
ただし、SNSなどの報告はあくまで停止または非公開に留め、アカウントの譲渡や削除には応じない方が良いでしょう。会社側が賠償を反故にした際の保険になります。

そのためには心身の健康を保ち、孤独や疲労感に押しつぶされないように頑張ってください。

なお、報復対象に損害を与えられれば良いという事でしたら、例えばパワハラをした当事者の収入減が果たせれば、当事者が今後も得ていたであろう役職手当の減額をもって報復したと認識しても良いでしょう。
しかしその程度であれば、金銭の支払いが果たされれば自然と起こることです（当事者の賞与・昇給査定で当事者への報酬を減らし、会社の賠償を補填する流れ）。

Answer 2

やはり弁護士を通じて裁判するのが良いでしょう。

慰謝料請求で多少損をしても、社員からパワハラで裁判を起こされたとなれば、社会的信用が落ち倒産するかしれません。出版会社、マスコミへ報告するのも良いかも知れません。

パワハラ会社をネット検索で見つけました。知恵袋閲覧の方々にも十分気をつけていただきたいと思います。
http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/industry/1380023102/
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/qa/1424956198/l50

Answer 3

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow

参考にこちらもご覧ください❗

https://youtu.be/RNUC6_aJ008

Answer 4

会社に裁判を起こすつもりであると伝えるしかないです。

会社が裁判を受けるというならそれで終わりですけどね。