解雇予告手当に関する平均賃金の計算方法についての質問です。 【前提】 ・賃金は月末締めで翌月16日払い ・R5…

Question

解雇予告手当に関する平均賃金の計算方法についての質問です。

【前提】
・賃金は月末締めで翌月16日払い
・R5.7.28に解雇する予告をR5.7.5に実施・R5.4.16にはR5.3.1～R5.3.31分の給料を支払い（月額）
・R5.5.16にはR5.4.1～R5.4.30分の給料を支払い（日額・時間額）
・R5.6.16にはR5.5.1～R5.5.30分の給料を支払い（日額・時間額）
・R5.7.16にはR5.6.1～R5.6.30分の給料を支払い（月額）

まず、平均賃金の算定期間については、
直近の賃金締切日（=R5.6.30）から起算して３カ月のため、
R5.4.1～R5.6.30の３カ月が算定期間となり、この期間に支払った賃金の総額
を基に平均賃金の計算を行う、という理解で良いでしょうか。
※この場合、4/16,5/16,6/16支払い分の賃金の合計になるという理解で良いでしょうか。

上記の理解で良い場合、平均賃金の算定については、
算定期間中に賃金支払い形態が変わった場合、添付の画像のように計算することになっていますが、この計算式の日給期間、月給期間はどのように考えるのでしょうか。

わかりにくく大変申し訳ありませんが、状況をまとめると次のとおりです。
・R5.4.1～R5.4.30は日額・時間額適用ですが、
４月分の給料としては３月分の給料を月額で支払っています。
・R5.5.1～R5.5.30は日額・時間額適用ですが、
上記のとおり、４月が日額・時間額適用のため、
５月分の給料として４月分の実労働日数×日額を支払っています。
・R5.6.1～R6.6.30から月額適用に変更されますが、
６月分の給料としては、上記のとおり、５月が日額・時間額適用のため、
５月分の実労働日数×日額を支払っています。

このように、翌月払いの場合は、「現状の賃金形態」と「その月に支払われる賃金の根拠となる賃金形態」がずれることになりますが、日給期間・月給期間はどのように考えるのでしょうか。

分かりにくい内容で申し訳ありませんが、お教えいただければ幸いです。

補足

・R5.4.1～R5.4.30は日額・時間額適用ですが、
４月分の給料としては３月分の給料を月額で支払っています。
　↓
・R5.4.1～R5.4.30は日額・時間額適用ですが、
４月分の給料としては「３月勤務分」を月額で支払っています。

の誤りです。

Answer 1

支払日は関係なく、締め日がすべてです。

> R5.4.1～R5.6.30の３カ月が算定期間

ですが、

> ※この場合、4/16,5/16,6/16支払い分の賃金の合計

でなく、勘違いをふせぐためあえて書きますが、5/16、6/16、7/16支払分です。

4/30、5/31締め分が日給、時給
6/30締め分が月給

として、まず原則とおりこの締め分３カ月の総額を暦日数で割った額（A)を求めます。

添付の画像は「最低保証額」の算出で、分子の
足し算の前半（4/30、5/31支払総額と、この２カ月の実労働日数、この２カ月の暦日数）
足し算の後半（6/30支払総額と、暦日数30日）
分母は３カ月の暦日数を用いて算出（B)

ＡＢどちらか大きい額です。

Answer 2

先ず算定対象は
①4月1日～5月31日 実働日数分
②6月1日～6月30日 30日分

算定期間は締日で算出されるので支払日は関係ありません。

Answer 3

平均賃金の算出方法の本は結構厚い本です。
前提として書かれている条件だけでは、どの計算式が適用されるか判断できません。数か月分の給与明細と就業規則（賃金規程の部分があるもの）をもって、労基署の窓口に相談しましょう。