回答（3件）
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「得」と言うのが公租公課の負担が無い、と言う意味なら、年収を90万円台半ば迄で抑えて下さい。 主な公租公課としては社会保険・雇用保険・所得税・住民税の４つが有りますが、これらの内、収入額に無関係な雇用保険を除くと住民税の課税標準が一番低いんですよ。 概ね90万円台半ばより多く稼ぐと掛かり始めますが、具体的な判定額は自治体によって異なるんですよ。なんせ、地方税ですからね。なので安全策を取るなら、90万円台前半で抑えておかれると、雇用保険以外の一切の控除が有りません。 因みに所得税は103万円を超えると貴方の所得税法上の扶養者、つまり旦那さんの所得税額が増え、106万円（正確には月額88,000円）を超えると貴方ご自身にも掛かり始めます。 とは言っても、88,000円ちょうどの場合の税額は130円、10万円ちょうどの時は720円で、大した額では無いとも言えるでしょうね。 そして社会保険。これは貴方が101人以上（2024年10月以降は51人以上）の企業にお勤めになる場合、月額88,000円以上、そして週20時間以上勤務の両条件をクリアしてしまうとご自身で加入する事となります。これもご参考までに88,000円ちょうどの収入の時の保険料（健保＋厚生年金）は12,452円/月、10万円ちょうどの時は14,716円/月です（都内勤務、且つ貴方が40～65歳では無いと仮定して）。 こちらはそう小さくもないですね(;^_^A。 ま、そんなこんなで、 ①先ずは90万円台前半で抑える。 ②それを超えるなら、103万円、及び106万円を意識する。 ③そして、その106万円も超えるなら、後は青天井です。一定の負担は有りますが、それ以上に手取りは増え続けますよ、どこまで行っても。 昔、130万円の壁とか言って、130万円稼ぐならのその手前で抑えた方が良い、って言われてたのは、今はほぼなくなりました。ただ、50人以下の小さな所では上述の106万円が今でも130万円ですので、その場合はこの額を意識なさって下さい。月収が108,334円を超えると社保加入となります。 あとは本当に青天井で、多く稼ぐに連れ、手取りは増え続けますよ。稼ぐに追いつく公租負担って有りませんからね。
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何に重きを置くかですが、 収入１０３万を超えると、所得税がかかります。 ①雇用保険だけ負担 ３１日を超え週２０時間以上働く →１年以上かければやめたときに失業給付をもらえる。 ※被保険者数１００人までの会社で働く 注）貴方の国民年金と医療保険をご主人＋その会社で払う ② ①と厚生年金と医療保険を負担 大手の会社で週２０時間以上働く、 又は被保険者１００人までの会社で週３０時間以上働く 注）自分と勤務先で年金＋医療保険を負担 →①と老後の年金が厚くなる ③保険負担は無い 週２０時間未満で働く、又は業務委託で働く 又はそれを兼業 →保険料負担は無い分リターン無し 注）業務委託、兼業の収入により、 国民年金、国保を自分でかけることになる 限度はご主人の会社が判断 確定申告が必要な場合がよくある。 こんな感じです。
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