業種ごとというより、職種ごとでしょう。たとえていえばですが、運転手組合、車掌組合、保線工組合等々。 一言で言えば、日本の会社は村社会、運命共同体なのです。組合も共同体内のメンバーで結合し、別の共同体とつながることはありません。日本の会社はメンバーシップ制といわれるゆえんです。新卒採用し、白紙から共同体色にそめあげることに腐心します。そのためその色に染まらない異質なものの存在は共同体の命運にかかわるので排斥撲滅せねばということで、パワハラは凄惨熾烈を極めます。 一方欧米の会社は機能体、労働者にとっての会社は自分の技量を売ってお金に換えるよう機能するところなのであって、帰属意識は希薄です。その技量を最大限効率よく換金できるよう所属するのが(職域別)労働組合です。 補足については興味深いですが、視点をみなおしさらなる考察を深めてください。
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私見です。 元々、戦争中に労働運動は日本では壊滅されていました。 (戦前には業種別組合もありました) 敗戦の結果、アメリカとしては資本家の力を弱めるために、労働組合を結成させることにしたわけですが、一方で共産党が主導する横断的労働運動は許さず、結果個別の企業単位での労働組合の結成を推奨することになったのだと思います。 無論、いずれは欧米のように産業別労働組合が主流となることを見込んでいましたのでしょうが、結果は企業別組合が永続することになったのだと思います。
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日本は 終身雇用制とが殆どで 転職なんか例外でしたからね
昭和期の企業は、永年雇用と年功序列が原則で、雇用者は、退職するまで勤め、その間に仕事を仕事をしながら、仕事を覚え、役割を向上しました。このベースは、江戸時代の丁稚奉公制度で、それを発展させたわけです。 しかし、アメリカ等では、技術や役務は学校で習い習得するもので、自分のスキルを示して雇われる形であり。その立ち位置を守る為に、労働運動の中で、資格闘争がメインにありました。こういう事で、アメリカでは結構細かく色んな資格が生まれる事にもなりました。
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