解決済み
その「個人事業体」の意味がよく分かりませんが、個人事業者のところに転職するという意味でしょうか。そういう意味でしたら就職先が法人経営か個人経営かは直接審査には影響しないと思います。 医師や弁護士や税理士やその他の士業などでは個人経営が多いですが、経営者本人は別ですが(個人事業主は年収がいくら多くても住宅ローン審査が通らないことが多い)、従業員がそれが理由で審査に悪影響することは通常は考えられないと思います。 ただし一般的に個人事業者は安定した経営をしていない場合が多いので、将来性が不透明ということで住宅ローン審査に悪影響する場合は考えられます。でもそれは個人経営に限ったことではなく、法人の零細企業にもいえる話なので、法人であればどんな会社でも問題ないなどということはないのと同様の話に過ぎません。 それ以上に勤務状況について審査で重視されるのは勤務年数と年収と勤務形態です。勤務形態では大手銀行など審査が割と厳しめの所では、いくら上場企業勤務で高収入でも派遣社員というだけで一律アウトなどという金融機関もあります。 また住宅ローンは注文住宅建設でも建売住宅購入でも中古住宅購入でも、審査に優劣はありません。あるのは全体の融資額がいくらになるのかだけです。むしろ中古住宅では担保価値がないなどの理由で融資が厳しめになる場合が多いかと思います。 自動車のローンに関してはきちんとサラリーマンをやっていて、返済能力があるかどうかくらいの審査なので、勤務先が法人か個人かが影響することはないと思います。 >後、何かと小さい事業体では不利になることはありますか? 給料が増える期待があまりできないのと、労働組合がないのが普通でしょうから、法律で定められた労働条件がきちんと守られない場合が多いかもしれませんね。有給なしとか、サービス残業させられるなど。 また聞こえが良くないという点では独身なのでしたら結婚話に影響が出る場合があるかも知れません。 それと今年からインボイス制度が開始されますが個人事業主はかなり仕事がやりにくくなるので、よほど儲かる仕事をやっていない限り将来は暗いですね。
そりゃ同じ給料でも職場によって審査は違いますよ。 公務員や大企業の400万と、3年目のベンチャーの400万では違うはずです。
個人事業主の方は収入から経費を差し引いた所得金額で審査されますので、極端な話が売上が1億超えでも所得が100万200万なら審査は厳しくなってしまいます 加えて事業が傾いた場合のリスクを考えた時、会社員は法人の負債を被る事は無い(役員などは別ですが)のに対し、個人事業主はそれを被る形になる事も審査が厳しくなる理由の一つです
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