会社員をしています。給料が安いのでアルバイトで副業したいですが会社に『副業禁止だから』と言われました。 公務員は副業禁…

Question

会社員をしています。給料が安いのでアルバイトで副業したいですが会社に『副業禁止だから』と言われました。
公務員は副業禁止ですけど民間は副業OKなのではないでしょうか？色々検索したら下記のような文を見つけました。
≫副業は法律（憲法）では禁止されておらず、原則は本業の労働時間外であれば副業を行うことは個人の自由です。

副業禁止は会社のルールで守らないと解雇になったりますか？
例えば副業として会社の人が来ないような居酒屋でバイトしていた場合、源泉徴収(？)とか年末調整(？)とかで会社にバレてしまったりしますか？
どのカテゴリーが適切なのかわからなくて今のカテゴリーに投稿しました。カテ違いでしたら申し訳ないです…。

補足

みなさま回答ありがとうございます。
正社員ではなく嘱託(ボーナスなし)で雇用保険・年金・保険もついて1日8時間で週5日働いてます。

『①株でお金を儲ける(年間20万未満)』
『②フリマアプリで利益を得る(年間20万未満)』
『③自分で居酒屋か会社を経営する(本業以上の収入になる)』
のは副業に該当しますか？

Answer 1

会社が副業禁止にする理由は主に2つです。

①副業が本業に影響することを避けたい。
例えば副業での疲労が本業の生産性を落としたり、副業先で労災に遭い本業を休まねばならないなどの悪影響を及ぼしてほしくない。

②そもそも労働時間がない。
労働基準法では週40時間労働と決まっていますので、本業で40時間働いていれば副業を認めることは出来ない。

よって正社員さんの場合は①はごり押しできても②で引っ掛かります。
パートやアルバイトなら労働時間に余裕があるので、「副業を認めない」こと自体に違法性も問えますが。

なのであなたが時短労働の会社員なら、ごり押ししてみることは出来ると思います。もしくは40時間労働をしているなら会社に労働基準法を破らせるか、です。

Answer 2

副業禁止を破ったくらいで解雇は重い。
解雇するにはルール違反というだけでなく、会社に対して損害を与えた等の理由が必要。逆にそういった理由付けができるなら解雇される可能性もある。

憲法で職業選択の自由が認められているからといって、就業規則が無効になるわけじゃないです。信頼失墜、情報漏洩を防ぐためという理由は十分大義名分になりますし、同業他社で働くなどすれば会社の損害に繋がるといえます。働き先によっては会社の品行を落とすことにも繋がりますし、副業の疲労により本業中に居眠りを多発するなどしては格好の口実を与えるだけでしょう。

といいつつ、私は副業がＯＫじゃない会社に勤めつつ副収入を得ています。会社の規則では「他に雇われちゃダメ」と書かれているだけなので自分で会社を作って妻を役員にし、妻に役員報酬、私に地代を払う仕組みを作りました。ルールに抵触していないんでセーフ、と思っていますけど会社には相談してません。やぶへびになっても馬鹿らしいんで。（労組には相談済み）

まあ解雇はされないまでもルール違反は懲罰対象なのでやるなら覚悟は必要かもしれません。

Answer 3

就業規則等で副業が禁止されている会社は多く、その場合は発覚すれば懲戒処分も有りえますね。
まあ、本業に一切影響を与えないなら、副業禁止の規定は無効だと判断される可能性はありますが、それも裁判すれば～でしか無いですからね。
もし、副業がバレてクビになったとしても、勝てる保証もなく裁判までするのは容易なことではありません。

とりあえず、給料が安くて困るのであれば、まずは転職を考えることかと。
リスクもありますが、投資とかなら副業にはならないので、そういった稼ぎ方も一つの方法ですけどね。

Answer 4

憲法、法律では確かに副業を禁止はしてませんが、
就業規則で定められてた場合はそれに準じます

就業規則は公的な機関から認められた強制力を持ってます
なので、会社に所属してる以上守らねばなりません

破った場合の罰則も就業規則次第です

バレるのはあなたが払う住民税が増えるからです
あなたの税金が増えると会社が分かります

ちなみに年末調整は主たる所得を受けてる1社のみしか出来ませんので、
行うのは確定申告です

ただ、バレるリスクはありますが、副業は年間20万に抑えれば、非課税になるので、税金でばれることはないです