いわゆるブラック企業が罰則をうけず、世の中に存在するのはなぜでしょうか？ 社保をつけない、残業代払わない、休憩とらせな…

Question

いわゆるブラック企業が罰則をうけず、世の中に存在するのはなぜでしょうか？
社保をつけない、残業代払わない、休憩とらせない、年末調整をしない、有給を与えないなど。そうゆう会社が１０年も２０年も多くの労働者を抱えて経営していける理由がわかりません。
誰も公的機関に訴えなかったのでしょうか？
うちの会社も該当する違法があるのですが、社長に逆らえない雰囲気。誰も声をあげません。
訴えたら仕事しにくくなるのはわかるのですが、改善されないということは退職後にも通報すら誰もしなかったということですよね？

Answer 1

＞いわゆるブラック企業が罰則をうけず、世の中に存在するのはなぜでしょうか？

程度により是正勧告などの指導はあると思いますが、そんなものブラック企業ではなんとも思っていません。

会社は利益が上がれば、存続できます。問題は人を雇うルールの方ですよね。

＞誰も公的機関に訴えなかったのでしょうか？
最近は訴えている人もいるということも聞きますが、まあ、本人は体力がいるでしょうね。会社を敵に回して働きづらい中、長い時間戦うわけですから。証拠集めなどあれこれするだけの時間的な余裕もないとできません。毎日寝ないで仕事をしている人間にはそんな余裕ありませんからね。

余談ですが、社長に逆らえない雰囲気の社長にも逆らいましたが、てめえ！いいかげんにしろよ！と睨みすごんできました。そんなものなんとも思いませんけどね。まあ、従業員に対してのまともな口のきき方ではありません。こちらが喧嘩腰に話しているわけでもなく、普通に丁寧に対応していてそれですから。自分の意にそぐわないとカッとなる社長なんだとわかりました。
そんな社長をこちら教育してやる筋合いはありません。

＞退職後にも通報すら誰もしなかったということですよね？

退職後にそんなレベルの低い会社を改善してやろうと丁寧に通報する人はいません。むしろ、もう既に忘れています。みんな暇ではありませんから。

通報するとすれば在職時です。ことを大げさにするなら胸ぐらをつかまれたときに警察にでも連絡してやればいいと思います。パトカーが来て、警官が数人くれば、何事もないとしても、その光景が社員の目にも焼き付き、普通の会社じゃないんだなと目が覚める人もいるでしょう。

呼んだ人間も、何も警察まで呼ばなくてもと思われますが、そのぐらいの出来事にしていくべきことなんです。それでもねちねちと理不尽な仕事のさせ方をしますから、労基とは常に相談していなければいけませんし、訴えるなら弁護士とも話をして証拠集めなども必要でしょうし、こんなこと仕事を普通にこなしながらやっていられますか？こちらが何も悪くないのに、こちらの負担が多すぎますよね。

早く転職してたくさん給料もらって、楽しい仲間とウハウハ生活したいはずです。なので、みんな泣き寝入りになるんです。

訴えて未払いの残業代でも満額もらえるならそれでいいかもですが、そこまでたどり着くのが大変でしょう。

会社は売上が悪くなり利益が上がらなければ、勝手に縮小し倒産に追い込まれます。そうならない会社はズブズブの取引先などがある会社です。でもまあ淘汰されていきますけどね。

Answer 2

まず労働者が権利を知らず泣き寝入りしているからです。
だからといって公的機関に訴えたらからといって解決できるわけではありません‼️

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 3

そうですね。

わたしもおかしいとは思いつつ会社の法令違反がわからずに、その後キッカケがあってめちゃくちゃ法律勉強したので今は良い待遇を受けてますけど、そういう人が日本にどれくらいいるかって感じです。

Answer 4

>誰も公的機関に訴えなかったのでしょうか？

おっしゃるとおりだと思います。

勤めている人達も現実は厳しいでしょうけど、それよりも職を失ってしまうリスクの方を取られたのでしょう。

辞めるのは簡単、でも、能力の低い人材は、再就職が困難になる。
無いよりはマシ、嫌な仕事かもしれないが、自分には守るものがある！という人は、辞めるに辞められませんよ。