働き方改革の名のもとに残業規制がかかる業種が増えていき、人手不足の折ですので、その業界を苦しめる形となっていますが、残業…

Question

働き方改革の名のもとに残業規制がかかる業種が増えていき、人手不足の折ですので、その業界を苦しめる形となっていますが、残業を希望したい人はする、したくない人はしないで住むような規制にしたほうが現実的ではないでしょうか？

世の中、より働いてお金が欲しいという人もたくさんいると思うのですが・・・こういった人たちを無理強いして、残業させないようにする大きな理由もなのではないでしょうか？？

ただ、こういったことをすると、残業をしたくない人を、偽装して残業させるという企業も出てきそうなので、この点の対策は必要だと思います。

Answer 1

かなり昔に同じ社内でカネが欲しい人はもっと働く、一方でカネがこれ以上必要なく自分の時間が欲しい人は薄給でもいいからそれなりの楽な仕事をかいつまんでする仕組みを本気で考えた事があります。ではその企業で補えない原資はどこから？というと国が高額納税者からかすめ取った税金を投入すれば経済が好循環するのではないかと思います。カネが欲しい人が働く幅を広げて副業するなりしても許される社会になるのが理想だと思いますね。副業禁止と就業規則に書いてあろうが定時までには仕事をまじめに終わらせて。有給休暇もMAXで利用して副業したほうがよっぽどマシですし、いい意味での社会見学ができて得た知識を本業に活かすとか。これも立法府で就業規則上の副業禁止は無効化して欲しいのです。タッチタイピングすらできない人に対していかにもという年功序列的生活残業を付けるような会社は山ほどあって一方で若手は残業代さえもらえない。ちょうど今どきの使えないゴマすり社員が一掃される70歳定年を迎えるまで若手が我慢するより。定時を過ぎたら割り切ってダブルワークしたほうがいいのでは無いでしょうか。

Answer 2

今でも36協定内なら残業可能では。

Answer 3

今までそのようにしていて病気になる人が続出したので残業に規制が入りました。