物流業界って来年からやはり稼げなくなるものでしょうか？ 需要はありますが2024問題とかで仕事が減るとされています。 …

Question

物流業界って来年からやはり稼げなくなるものでしょうか？

需要はありますが2024問題とかで仕事が減るとされています。

ドライバーも足りないうえに需要は高まる一方ですがやはり給与は減ると思いますか？

Answer 1

物流と一括りでは無く運送会社ですね！
運送会社と言っても職種で変わります。
(荷主次第と言うか扱う荷物の性質上で)

例えば航空貨物は輸出入の関係で通関があります。
通関が通るまでの時間は全く分からないのでドライバーは無駄に待機時間が長くなるだけだし、それを運送会社も荷主も把握(管理)出来ない問題があります。

コンサートや各種イベントの什器などの搬出入も全く時間が把握出来ません。
イベント会場には運送会社とは別に色んな業種(業者)が絡むので1つの業者の作業行程の進み具合に寄って時間が全く読めません。
特に搬出の場合はお客様の移動(退出)時間も左右されます。

まぁあとは運送会社間の力関係ですかね？
弊社はそもそも残業は一切無い会社ですし、繁忙期は庸車を使えば年間総労働時間は幾らでも調節可能です。
だから2024年問題に全く興味無しです。

稼げる稼げない以前にこの法案自体に無理があり、国のお偉いさん達が如何に現場を知らないかが問題です。

今の世の中、【宅配便】だけに焦点が向いてますが、国もマスコミも一般庶民も焦点がズレてます。

ここ最近になって国もマスコミも少しは焦点のズレに気付いたのか？
少しづつ法案や報道に修正が入る始末！
もうあと1年切ってますが、結構運送会社だけが掻き回される運命で今までと何も変わらないし毎回自体が悪化するだけです。

マスコミが誤った報道をする事で間違った道に行く事だけは避けて欲しいですね！

例えば長距離運行の場合、長い距離を走る前後に積込みと荷下ろしの時間も含まれる為、根本的に順番待ちや荷主の都合で待たされたら無駄に待機して時間だけが経過して走る時間が制限されてしまいます。
今この現状なのでこれ以上拘束時間や残業を減らせと言っても運送会社だけの努力ではどうにもなりません。

これを機に長距離運行は引き受けない運送会社もちらほら出てきていますので給料は間違い無く減ります。

結局、ツーマン運行や中継輸送をしたり、納品日(時間)に猶予を貰っても、1つの仕事を2人で行うから運賃は2人で折半になります。

納品日や時間に猶予をもらっても長距離に行って帰って来るまでの日数が伸びるので1人当たりの生産性も落ちます。

Answer 2

物流業界と言っちゃうと、羽田空港も横浜港も物流を扱うインフラですから、範囲が広くなります。
質問者様は物流業界と言う、範囲の思い違いをされているかと思います。
2024問題と言うのは、2024年4月以降は、トラックドライバーの労働時間を年間960時間以内に抑えないと違法となるルールです。
ですから、今まで、このルールの時間以上に働いていたドライバーさんにとっては、新法を守れば、労働時間が減りますから、収入は減りますね！
しかし、1人のドライバーさんの働く時間に制限が出されて、時間が短くなると、貨物が運べなくなります。運送会社は今まで通り運ぶ為には、ドライバーを増やすしかありませんね。
しかし、簡単には人は集まりませんから、賃金を上げてもドライバーを確保するかも知れませんね！そうなると、需要と供給のバランスから、ドライバーの賃金が上がることが考えられます。

Answer 3

そんなことは無いと思います。
仕事は減りますかね？逆に人手不足で荷物が運べなくなる、と言われています。
2024年4月から年間960時間以内に時間外労働を抑えないと違法、となると、ドライバー不足は明らかに発生します。ご指摘のように、ドライバー不足、需要は高まる一方であれば、需要と供給の関係から給料は増える方向になると思います。