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1人の社員が労働基準監督署に行き会社のことを話しても動いてくれず、もしも会社に連絡してくれたとしても大企業なら焦ったりはしないですよね?
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離しても動かずとは、それだけの内容だったのではないですか。毎日たくさんの会社への不満を言いに来る人が多いと聞きます。しかし動こうにもその那覇市の内容は、申出者の感想や感情での不満であり、動くだけの証拠はほとんどないと聞きます。やはり動くには確たる法違反の証拠が必要です。まずはそれを収集した上での申告が必要です。
「会社のことを話した」だけでは、もちろん動きません。 匿名相談だろうし、証拠もない中で「相談話だけを信じて動ける」という法的な権限がないから、です。 なので労働基準監督署を動かしたいなら 「法律・法令への違反」に対し、 「その証拠や複数の証言をもって」 「実名を出して」 の3つで、「監督の申告」を正式に申し込んでください。必ず動きます。 そして労働基準監督署がその権限と労働者からの証拠をもって動くと、さすがに大きな会社でも焦ってビビります。 違法行為をしてるのに、それを取り締まる行政機関が、その証拠をもってやってきて、なにも焦らない会社なんて存在しません。 ただ一番最初のところで勘違いしてしまう労働者が多いです。 労働基準監督署は「法律や法令に違反していること」には動けますが、そうではない労働上の問題やよろず相談までは対象外です。 例えば「会社でパワハラが多いのでなんとかしてほしい」とか「解雇されそうなので会社にアクションしてほしい」とか「人事異動で田舎に異動になる、子供もいるので困る」とかはそもそも労働基準監督署の扱える話ではありません。 その点を勘違いしていくら相談しても、せいぜいアドバイスがもらえるくらいで、労働基準監督署が動ける事案では基からないのです。
なるほど:4
匿名での相談でない限り、労基署は動きますよ。 匿名の相談や、告発者や相談者名を会社側に明かさずに会社側に調査して欲しい。。。ということであれば、労基署は動けません。 もし、労基署が会社に調査や指導に入ったら、大企業でも焦りますよ。 労働者に意外に知られていないことに、労基署職員は法的に会社や会社の管理職に対する法的権力を行使できる。。。簡単に言えば、罰金や拘束できる権限を持っています。 従って、労基署が会社に入ることはかなりヤバイ状況です。 労基署ごときが。。。と思って、舐めてかかった会社の人事課長あたりが痛い目に会うことも少なくありません。 労基署職員はそれだけの権限を行使しますが、その権限は伝家の宝刀です。 軽々には振るえないです。 使う時は労基署の職員の進退がかかります。 それ故に労基署に訴える人にも覚悟が必要ということです。 労働者としても国の権力を動かすこと。。。それを使うことを覚悟で相談することが必要でしょう。
なるほど:1
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