今、不用品回収（遺品整理）などをしてる会社に在籍しております。独立に向けて動いている所でしたが、会社から『機密情報保持』…

Question

今、不用品回収（遺品整理）などをしてる会社に在籍しております。独立に向けて動いている所でしたが、会社から『機密情報保持』の誓約書への署名を求められています。

【内容は】技術上、営業上、事業上の情報含めた内容。
退職後5年間は誓約書を有効とする内容。

●この場合、辞めて同事業（不用品回収）の仕事で会社を立ち上げた場合、顧客情報を持ち出さなくても、同じ内容の仕事で開業しただけで損害賠償請求されたりしますでしょうか？ノウハウなども含めて...
●サインしない選択肢をとった場合、会社はどういう動きをしてくるのでしょうか？解雇もありますか？
●5年間は、同事業の会社を立ち上げる事が出来ないだけではなく同事業の会社へ社員としての転職も出来ないのでしょうか？
●この誓約書を拒否するのにいい方法はえりますでしょうか？

Answer 1

曖昧または微妙な言い回しで、どうにでも解釈ができてしまう箇所はないでしょうか。

内容を開示できないこういう場での解決を図らず、誓約書の内容を弁護士事務所や社会保険労務士事務所などで直接精査してもらう方がいいですよ。

誓約書の有効性そのものが関わってくる問題です。どういう意見であろうと、内容の一切が分からない回答者が断言してしまえる領域ではないのです…

Answer 2

軽トラ移動 不用品回収 遺品整理と20年程度営業しています
他の地域で営業してはどうですか
機密情報 顧客リストというこですか、新規に開拓すればよいことです
遺品整理に、それほど秘密あるのですか、搬入先 処理場 廃プラ買取
タイヤの無料処分 廃家電の買取場 民間焼却炉 ペットボトル転売先
古紙転売先 バイクの高額転売 古酒 廃油 その他 個別転売先ということですか？
当社の教えたくない情報です

営業上、顧客情報
事業上 宣伝方法

同事業の会社を立ち上げる事 20年で経験でたくさん見ましたよ
一般廃棄物許可がなければ、無許可営業のチクり
置き場の土壌汚染の通報 業界の転売先受け入れさせない

Answer 3

要は法律の話しです。例えば会社から損害賠償請求されたとします。その時点では法的には無効で応じる必要はありません。
会社が訴訟を起こして裁判所が損害賠償請求を認めたら支払い義務が発生します。
署名や捺印をしたところで裁判所が無効と判断すれば何ら意味のない書類となります。