一般企業や公務員等の定年制度ですが、55歳定年から60歳定年制に移行したときはスムーズに60歳定年で落ち着きましたが、6…

Question

一般企業や公務員等の定年制度ですが、55歳定年から60歳定年制に移行したときはスムーズに60歳定年で落ち着きましたが、60歳定年から65歳定年制に移行する際は何故スムーズに定年延長制度ではなく、一旦定年退職した後、「再雇用制度」「非常勤雇用制度」という風に役職を下ろされ、給与減額を余儀なくさせられるのでしょうか。同一労働を続けていても割の合わない制度だと思います。今後は70歳までの雇用制度に移行した際も更なる降格や給与減額制になるのでしょうか。国が年金納付を5年間延長制度を施行するという割には理不尽ではないでしょうか。

Answer 1

60歳定年もスムーズには移行していません。
公務員には今はありませんが、多くの民間企業には55歳定年制だった時の名残の役職定年があります。
なので役職から降ろされるのは60歳ではなく55歳などそれ以前です。
スタッフ管理職から平社員になるので、55歳の段階で給料もそれまでの7割から下手したら半分くらいまで減ります。

Answer 2

正規雇用は65歳定年でも役職は原則として60歳定年なので、責任が軽くなると思いますよ。

Answer 3

私は定年後に給与は半分未満になったので、途中で継続雇用を止めて、
別会社経由で同じ仕事に参画できるよう、親会社の責任ある人と調整して
8割以上にはなりました。
→別会社の契約社員として

理不尽ですが、個人で対抗するには限度があるので・・・

ただ、年金はほとんど減額停止状態・・こちらも理不尽