解決済み
私は某大学工学部卒の税理士を目指している者です。下に書いた授業概要で学識による受験資格取得は望めますでしょうか?「法律学に属する科目」や「経済学に属する科目」に含まれるでしょうか?授業概要はこのような感じです。 この授業は、経済成長が進むにしたがって、産業社会がどのように移り変わってきたかについて論じるものである。具体的には、コーリンクラークやペティが立証したように、「経済が発展するにしたがって、利益を獲得できる企業は、農業から工業そしてサービス業に移行する」という命題を立証することである。経済成長が進むにしたがって、産業構造が変化した歴史や、技術革新の内容、市場構造の変化について論じる。特に、「農業社会」「工業社会」「サービス業の社会」のそれぞれのなかでの特徴についてである。 また、その間、「企業」の出現により、企業社会が成立した。「企業とは何か」についても講義を行う。特に、企業が発展した歴史、企業のしくみ、企業経営の内容、経営戦略、マーケティングなど、現代企業の現状について詳細な検討を行いたいと思う。 特に今年度は、学生に人気がある「起業家」についても講義を行いたい。どのようにして会社を作るか、どのようにして会社を運営していくか、資金調達から企業の解散までを時系列で講義を行う。 少なくとも学生には、「企業を見る眼」を養ってもらうことを目標にしたい。簡単な企業分析を行うことが出来ることを期待したい。「良い会社とは」「悪い会社とは」「強い会社とは」「弱い会社とは」を見分ける眼である。また、「良い会社から強い会社へ」「悪い会社から良い会社へ」移行することの出来る経営政策の立案についても学生とともに議論を行いたい。 よろしくお願いします。
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該当すると思いますが、一般的には科目名に法学、経済学に関する名称が含まれているかどうかで判断します (例: 法律学なら、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等。 経済学ならマクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等) 名称から判定しかねる場合には、学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せ、 受験地の国税局人事第二課(沖縄は国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。
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