相談は自由ですが、相談しても「アドバイス」をくれるだけ、です。 労働基準監督署のスタンスは、「まずはそのことを会社内で話し合いました?あ無し合わないと解決もしないですから」という、まずは自分で動いてみて、という感じですから。 なのでなにを、どのように話せばいいかのアドバイスをくれます。 その通りに動いて解決するならそれでいいわけですから。 解決しない場合は、「誰と、どう話したが、相手がコレコレの言動で話になりません」という「結果」を労働基準監督署に上しく説明してください。 その話を基に、労働基準監督署が内容が正しいかどうかの確認の電話と、注意しべき点があるなら注意くらいはする電話くらいは、してくれる可能性があります。 ただ「賃金未払い」は6割の支払い義務があるので「違法性が高い」ですが、パワハラやセクハラはそもそも労働基準監督署ではどうにもできない事案ですので、こちらは「なんとかしてくれる」という期待はされないように。
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