夫(外国人)の会社の対応について

Question

夫(外国人)の会社の対応について7月9日(土)に上司の方から「もう仕事に来なくていい。7月11日付けで自己都合退職扱いにする」と言われ、会社側から日付を指定されて、自己都合退職扱いにするのはおかしいと思い、主人も日本語が完璧ではないので、私が上司の方と連絡を取りました。

事情を聞くと「緊急性のある仕事を放棄したから、本来なら解雇です」と言われ、主人から事情を聞くと緊急性の仕事ではなく、自分が休憩中にオンライン面談をしていて、他の業者の方から「〇〇(主人)にゴミの片付けをやらせて」と部下の方が言われ、それを主人に伝えようとしたがオンライン面談中ですぐに行けなかった…と。緊急性のある仕事ではなく、それは差別的な意味も含めて主人にゴミを捨てさせろというものでした。

私は解雇相当の理由ではないと思いましたし、自己都合退職扱いにするならば7月31日付にして欲しい。そして有給も今まで一度も取っていないから有給も消化させて欲しいとお願いし、7月31日付で退職届を提出しました。

その後、7月21日よりコロナ陽性となってしまい7月30日まで自宅隔離。7月31日は仕事は休みだったため、8月1日制服や備品を返却しに行きました。

ところが自宅に夕方帰ると【健康保険保険者証の無効のお知らせ】が届いており、中身を確認すると、資格喪失年月日が【令和4年7月12日】となっていました。

【質問1】
退職日届を7月３１日付で退出したのに、７月12日で保険証を無効としていいのか？

【質問2】
無効にした理由が「本来やってはいけないことをしたからだ」と上司は言っているか、退職日前に無効にしていいものなのか

【質問3】
有給も上司が「お前はやってはいけないことをやったから取らせない」というのは正当な理由になるのか

【質問4】
12日以降の病院受診(コロナ検査代や歯科受診費用)は後日、自己負担しなければいけないのか

Answer 1

問題だらけですねえ…
【質問１の回答】
あなたのお話を聞く限り、おっしゃるように解雇相当の事案ではありません。7月12日に資格喪失となっているということは、あなたのご主人がやはり7月11日付で解雇になっているということを表しています。
そもそも解雇が無効とされる可能性の高い事案ですから7月12日で無効とするのは正しくない可能性が非常に高いです。

【質問2の回答】
会社はあなたの提出した退職届を受理せず、解雇したということです。
解雇が有効に成立していなければ許されない事です。
そして先程も述べたように解雇無効の可能性が非常に高いので、不適切な対応と言えます。

【質問3の回答】
解雇が即日解雇なら有給休暇は取れません。ですが、即日解雇の場合、30日分の「解雇予告手当」が必要です。
30日分の解雇予告手当の金額は1ヶ月分の給与とほぼ同じ金額です。
これはたとえ、解雇が有効(会社の解雇が許される場合)でも支払われなければならないものです。もし解雇予告手当を受けていないなら必ず請求して下さい。

【質問4の回答】
新型コロナウィルスに感染したのは業務に関連したことでしょうか？
恐らく私生活上の出来事で感染したのだと推測します。(お仕事が運送業とのことなので、同僚などに大量に新型コロナウィルスが発症しているなど、業務と関連があると考えられなけば基本的には私生活上のことと推測します)
なので、病院の費用は自分で払ってください。
ただし何かしらの健康保険制度に入っているはずなので、3割負担(いつも窓口で払う金額と同じレベル)で済みます。

と、質問には回答しましたが、質問者さんは7月31日で退職するとの退職願を書いているので退職すること自体は争うつもりが無いということでしょうか？
そうすると具体的に会社に要求していくことは次の2点になると思います。
①解雇予告手当を支払って貰うこと
質問3でも回答しましたが、解雇予告手当は絶対に請求して下さい。この解雇予告手当も支払わずに解雇する様な会社はそもそも労働法のことについて全くの無知と言っていいです。会社は即日解雇する従業員には必ず支払わなければならないものです。

②7月11日での解雇を撤回させ7月31日付の退職願に基づいた退職に切り替えさせる。

現状、あなたのご主人は会社を解雇された状態になっています。
その場合、退職金の計算においてなど様々な面で不利益に取り扱われている可能性があります。
恐らく会社のした解雇通知は無効ですので、あなたの退職願の内容に修正されるべき事案です。
(ただし雇用保険では解雇されている方が有利に扱われます。会社から離職票は届いておりますでしょうか？この雇用保険の点は損得を考えた方がよろしいかと思います)

そして公的機関の主な相談場所ですが、
まず解雇予告手当については地元の労働基準監督署に相談してください。
すぐ動いてくれます。

解雇無効についても労働基準監督署に設置されている労働相談コーナーで受け付けてくれます。

それ以外にも地域ユニオンに相談する方法もあります。「〇〇(お住まいの地域名 )ユニオン」と検索すると加入できる労働組合が見つかります。

いずれにせよ、何も知らない状態で会社と戦っても勝てません。頼れる公的機関やユニオンがあるので上手く頼って下さい。

Answer 2

訴えましょう。