育児介護休業規定について モデル規定例の第２条１項の 申出時点において、子が 1 歳 6 か月（本条第６項又は第…

Question

育児介護休業規定について

モデル規定例の第２条１項の
申出時点において、子が 1 歳 6 か月（本条第６項又は第７項の申出にあっては 2 歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者

第２条２項の
本条第 1 項、第 3 項から第 7 項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
二 申出の日から 1 年（本条第 4 項から第 7 項の申出にあっては 6 か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員

の理解ができません・・・

第２条１項は
子が１歳6か月になるまでに契約満了であれば
労使協定なしでも育児休業することができない。

第２条２項２号は
申し出てから１年以内に雇用関係が終了する場合は協定があれば拒める

なんだか同じことを言っているような気がしてすっきりしません。

上記の違いをご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

申出拒否対象ですが、

１項は、育児休業の最長地点（１歳半（あるいは２歳）到達までに、有期契約が終わることが申出時点で確定している人（法定、労使協定不問）

２項は労使協定により子の年齢にかかわらず、申出時点から起算して、１年（１歳半、２歳まで育休は６カ月）内にて終了確定してる人

同じように見えて、１項は子の年齢を基準として雇用関係終了しているか見るのに対し、２項はどのタイプの育休するかによりますが子の年齢は関係なく、労働者の申出日起算で１年（６カ月）後を基準に雇用関係が終了しているかを問います。