退職後の住民税について 来年の7月に結婚に伴い退職予定です。

Question

退職後の住民税について

来年の7月に結婚に伴い退職予定です。結婚後はパートか派遣をする予定ですが、生活が落ち着くまでは専業主婦になるかと思います。また、今年度の年収は約500万くらいと見込まれます。

住民税は昨年度の収入に応じて納税、つまり今年度の収入がなくても支払わなければならないということまでは理解してます。

そこで何点かご質問です。

①退職後に納税する住民税は、夫の扶養に入っていても増減はないのでしょうか。また、夫の住民税に影響は出ますか？

②来年度に納税する住民税は、退職する7月までは給料天引きし、残りは別途請求が来るということですか？

③再来年度に納税する住民税は、来年度1月～7月(退職)まで給料と、7月以降パートアルバイトしていた場合の給料を合算して計算されると思うのですが、何か申請申告いるんでしょうか。

④今年来年ふるさと納税をしたら、退職後の住民税は減額控除されますか？

⑤失業保険を貰うと住民税に影響はありますか？

たくさん質問してすみません。
よろしくお願いします

Answer 1

Q①退職後に納税する住民税は、夫の扶養に入っていても増減はないのでしょうか。また、夫の住民税に影響は出ますか？
A1 増減ありません。夫の住民税に影響はありません。

Q②来年度に納税する住民税は、退職する7月までは給料天引きし、残りは別途請求が来るということですか？
A2 そのとおりです。

Q③再来年度に納税する住民税は、来年度1月～7月(退職)まで給料と、7月以降パートアルバイトしていた場合の給料を合算して計算されると思うのですが、何か申請申告いるんでしょうか。
A3 一般的には会社が年末調整をしてその結果を市町村に送付するために、個人での申告は不要です。
ただし、年末調整の無い職場だとすると、確定申告を行うこととなります。

Q④今年来年ふるさと納税をしたら、退職後の住民税は減額控除されますか？
A4 そのとおりです。
1/1から12/31までの収入・所得に応じての計算です。

Q⑤失業保険を貰うと住民税に影響はありますか？
A5 住民税には影響ありません。
ただし配偶者の健康保険上の被扶養者になれない可能性は高いですね。(金額によります)

住民税のことが気になるようですが、健康保険・年金についても理解しておくことをお勧めします。

Answer 2

①ありません。
主の年収が100万以下なら、夫が配偶者控除で
節税できるようになるだけです。

②R5年度に納税する住民税は、退職する7月までは給料天引き。
8月から翌年5月までの10ヶ月分を納付書で納めます。

③パート先で、退職までの給与と合計して年末調整するか、
確定申告で、所得を確定させます。

④退職は関係ありません。単にふるさと納税での税額控除により、
来年6月からの住民税が減額されるだけです。

⑤ありません。非課税収入です。
しかし、日額3611円を超えるでしょうから、
社保扶養は認められないでしょう。
国保と国民年金保険料を納めることになります。
国保保険料は、年収が500万もあるので、高いでしょうね。
国民年金保険料は、月額16,520円です。

Answer 3

まず知って下さい。
妻が夫の扶養に入っても、
・妻の税金には、一切の変化がありません。支払い方法も金額もね。
・夫は、妻の税金を１円も処理できません。月給から引かれません。
・夫の年末調整では、妻の税金は１円も処理できません。
以上をしっかり頭に入れて下さい。
要するに、税金に関しては、単なる「退職した人」に過ぎないんです。

その上で順に答えましょう。

＞①退職後に納税する住民税は、夫の扶養に入っていても増減はないのでしょうか。また、夫の住民税に影響は出ますか？

一ミリも１円も、影響ありません。

なお、
妻の年収が201万5,999円以下になった年の翌年6月以降は、配偶者(特別)控除を申告すれば、夫の住民税が減ります。夫の所得が1,000万円超えれば、配偶者(特別)控除は使えませんけど。

＞②来年度に納税する住民税は、退職する7月までは給料天引きし、残りは別途請求が来るということですか？

はい、そうなります。
まぁ、あなたの住民税額がぐっと少ない場合は、最後の月給でまとめ払いをすることができたりします。あなたが希望すればね。

＞③再来年度に納税する住民税は、来年度1月～7月(退職)まで給料と、7月以降パートアルバイトしていた場合の給料を合算して計算されると思うのですが、何か申請申告いるんでしょうか。

確定申告、こそがその役割を持ちます。どんな人も、確定申告して自分のデータを自治体に提供し、住民税を計算して貰います。
年末にサラリーマンしてる人だけが、職場の年末調整のみで、確定申告したのと同然と扱われる仕組みがあるのです。
実は、あなたのケースでも、来年末にパート・バイトしており、そこで年末調整が実施されれば、確定申告を無用に出来ます。そう出来るケースは、7月に退職する職場から「令和5年分 給与所得の源泉徴収票」を貰って、年末調整するパート先・バイト先に提出できた場合です。

＞④今年来年ふるさと納税をしたら、退職後の住民税は減額控除されますか？

ふるさと納税すれば、住民税額は減りますね。
ですけど、ふるさと納税って自治体に寄附金として出費してるって意味なのは理解されてましょうか？ だからこそ『納税』の二文字が付いてる。自分の出費額をストレートに計算すれば、たいして得しないです(´ρ`)

＞⑤失業保険を貰うと住民税に影響はありますか？

失業保険は、非課税です。
所得税の対象でもないし、住民税の対象でもありません。
つまり、税金の計算上は、失業保険の額は無かった扱いです。だからこそ、確定申告書には、失業保険を記入できる欄が存在しません。

Answer 4

① 確定している住民税に増減は、ありません。ご主人様も同様です。

② 住民税の残金は選択で、会社で一括支払 or 市町村より納付書が届きます。

③ 退職後パートで年末調整があるならば、前職の源泉徴収票を渡して終わり。
年末調整なし、専業主婦なら確定申告を(還付の可能大)

④ 今年→来年6月以降の住民税に反映 来年→再来年6月以降の住民税に反映

⑤ 失業保険は住民税に影響ありません。 不課税です。