【少額訴訟】１４日以内の解雇について １４日以内の解雇について解雇に伴う補償はあるのでしょうか。 http:…

Question

【少額訴訟】１４日以内の解雇について

１４日以内の解雇について解雇に伴う補償はあるのでしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1026010275本日、労働局が「あっせん」の手続きをして、事業所へ通知するそうです。

しかし、あっせん申請に応じて、話し合いに来るとは思えないです。

あっせん申請と同時に、解雇通知書の郵送もお願いしました。

そもそも、解雇理由が的外れな内容で、解雇につき「客観的」「合理的」「社会通念上相当」を証明するのが困難だと思われます。

事業主のピンチを救った直後に、解雇を言い渡されているので、不当だと思われます。

あっせんに来ないと思うので、少額訴訟をしないと駄目そうです。

３０日分の解雇手当に準ずる金額の慰謝料と慰謝料を含めて、600,000円を請求したいと考えています。

少額訴訟のホームページの費用を見ると、60万円ならば、6,000円＋切手代（3,000～5,000）円との事ですが、その他に必要な費用はあるのでしょうか？

このホームページですと、600,000円以上の請求に対する諸費用も出ているのですが、それ以上も可能でしょうか？
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/

訴訟費用は、勝訴ならば事業主から支払って貰えるそうですが、負けた場合には相手から請求される金額はあるのでしょうか。

また、簡易裁判所の申し立て場所ですが、私の住所と事業所の住所では、都道府県が異なります。どちらで申し込んだら良いでしょうか？

補足

（誤）３０日分の解雇手当に準ずる金額の慰謝料と慰謝料を含めて、600,000円を請求したいと考えています。

（正）３０日分の解雇手当に準ずる金額の慰謝料に加えて、経済的・精神的苦痛の慰謝料を含めて、合計600,000円を請求したいと考えています。

Answer 1

その他に必要な費用は、相手が法人ならば登記謄本で1000円。個人ならどうするのかなぁ。住民票？個人を訴えた事ないからわかりません。

60マンまでですね。140マンまで表に載ってるのは、そりゃ単に簡裁案件だからじゃないですかね。
所詮、得体の知れない匿名ページですからね。当たり前ですが、知恵袋も所詮得体の知れない匿名サイト。

負けたときに相手から請求されるというか、、それが判決ですね。
原告は訴訟費用は被告が持てと主張し、被告は訴訟費用は原告が持てと主張するのが通常です。
印紙・郵券以外で訴訟費用って、、大したことないですよ。日当くらいなものです。鑑定費用が出てきたときはでかくなりますが。

訴えの提起は被告の住所地を管轄する裁判所です。

Answer 2

今回の件は小額訴訟の対象外で、本訴訟へ以降してくださいと
最初の審問の一言に言われるような案件ですが。

理由は、小額訴訟の場合、事実関係について争い事は、原則行ないません。
これを行なうと、時間がかかり、簡便であるという小額訴訟の意味がなくなるからです。

今回は特に、
「客観的」「合理的」「社会通念上相当」を証明するのが困難だと思われます。
とかかれていますが、それを判断するのは裁判官で、判断するためには
その会社の状況や、勤務状況、他の社員も状況を含めて
あらゆる状況の証明を求められます。

ですので、小額訴訟の場合は、事実認定を争わない
債権取立てのケースがほとんどで、慰謝料という一言が混ざるだけで
本訴訟確定に近くなり、今回のようなケースでは、１０中8,9以上の確率で
本訴訟に移行すると思われます