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非正規についてこんな記事がある。 企業業績が悪くなってるから？ 今のところ、必要ないから？ ↓ 若手社員の給与は上げないのに …日本企業が「働かないおじさん」に高給を払い続ける本当の理由 5/30(月) 12:16配信 プレジデントオンライン ■「非正規を増やして柔軟性を高める」方法は間違い ――教授は第1回で、男性が大半を占める正社員と女性が大勢を占める非正規労働者という、日本型雇用制度の差別的な「2層構造」を批判しています。 そして、著書の中で、「第1次安倍内閣(2006～07年)はパートタイム労働法を改正し、正社員と非正規労働者の処遇に均衡を確保する方針を打ち立てたが、日本独特の『合法的な』差別的待遇を行う余地は残した」と、書いています。 改正は、「職務内容」と、残業や配属変更などの「拘束性」の点で正社員と非正規労働者を平等に扱うことにより、同等な処遇の実現を図るものだったため、たとえ業務は似ていても、実質的に正社員と「平等」だとみなされる非正規労働者は「ほぼ存在しない」と。 その結果、「同等な賃金や福利厚生の受給権利は生じない」と、教授は分析しています。女性をはじめ、生活が困窮する非正規労働者が多いことについて、どう思いますか。 もっと非正規労働者を増やして日本の労働市場に柔軟性をもたらすべきだと言う人は多いかもしれませんが、私はそう思いません。日本が生産性を上げる道は、正社員の割合を増やすことだと思います。つまり、日本企業は、今やっていることと逆の方向に方針転換すべきです。 次に、正社員と非正規労働者という2層構造でなく、もっと多くの雇用形態を設けるべきです。ただ、これは、場合によっては非常に危険なことでもあります。正社員と非正規労働者の間を取って正社員の地位を下げればいい、と主張する人が出てくるからです。 しかし、それは間違っています。正社員の地位を下げるのではなく、非正規労働者の地位を高めるような、2層構造を超えた雇用形態を構築すべきです。 ■正社員の地位を下げずに非正規社員の地位を押し上げることが必要 例えば、転勤や労働時間の変更が難しい女性の非正規労働者と新たな雇用契約を結び、企業側が勤務地の異動や労働時間の変更を課さない代わりに、(正社員と類似の職務内容で)非正規労働者より賃金が高く、正社員よりは低いカテゴリーを設けるのも一手です。 ただし、目的は、あくまでも非正規労働者の地位を押し上げることです。正社員の格下げを招くようなものであってはなりません。 ■雇用が安定しない人は財布のひもを締める ――教授は著書の中で、日本の大企業が終身雇用世代の年配社員を積極的に切り捨てない一方で派遣社員を増やし、正社員の採用を手控えてきたことは「マクロ経済的パフォーマンスを弱体化させている」と指摘しています。 第1回でも話しましたが、経済格差は消費者の需要を減少させ、経済停滞を招きます。(非正規労働者のように)雇用が保障されていなければ、財布のひもを締めますよね。特に、マイホームや車といった大きな買い物はしません。 賃金抑制や不安定な雇用は消費や経済成長の足を引っ張ります。 ――外国人労働者が日本の人々の賃金に与える影響はどうでしょう？ 保守派、リベラル派ともに、日本では、依然として移民や外国人労働者が増えることに抵抗を感じる人が少なくありません。岸田政権の「外国人労働者受け入れ拡大」策に対する批判も根強いです。安価な労働力に頼ることが日本人の賃金をさらに押し下げるのではないか、と。 たぶん日本人の賃金に与える移民の影響はあまりにも小さい、というのが私の答えです。 パンデミック以前に(安倍政権下の)日本を訪れ、日本政府関係者と話しましたが、新規移民の受け入れ数は人手不足を補うレベルには至っていないため、日本人労働者の賃金に大きな影響が及ぶはずはないということでした。 移民の影響がゼロだとは思いませんが、例えば、100万人不足しているセクターに10万人の移民を受け入れても、同セクターの賃金の状況は基本的に変わらないでしょう？ (次回に続く・第3回は6月8日公開予定) ---------- スティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学バークレー校教授 政治経済学者。先進国、主に日本の政治経済が専門。プリンストン大学を卒業後、カリフォルニア大学バークレー校で博士号(政治学)を取得。ジャパン・タイムズの記者として東京で、フリージャーナリストとしてフランスで勤務した。著書に『Marketcraft: How Governments Make Markets Work』などがある。 ---------- 肥田 美佐子（ひだ・みさこ） ニューヨーク在住ジャーナリスト 東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身渡米。 米メディア系企業などに勤務後、独立。米経済や大統領選を取材。 ジョセフ・E・スティグリッツなどのノーベル賞受賞経済学者、 ベストセラー作家のマルコム・グラッドウェル、マイケル・ルイス、 ビリオネアIT起業家のトーマス・M・シーベル、 「破壊的イノベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、 ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 など、欧米識者への取材多数。元『ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版』コラムニスト。 『プレジデントオンライン』『ダイヤモンド・オンライン』 『フォーブスジャパン』など、経済系媒体を中心に取材・執筆。 『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト。 https://news.yahoo.co.jp/articles/74330d5d0e37387a77b4910f3cc8632f339599e9?page=5
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