飲食業界は年々安い店が増え、更にテレビで安い店を宣伝するので働く社員は労働環境悪くなっています。

Question

飲食業界は年々安い店が増え、更にテレビで安い店を宣伝するので働く社員は労働環境悪くなっています。安い店を流行らせることは労働環境が悪くなるだけではなく日本の経済にも悪循環になり、昔はアメリカと物価は大差なかったのにアメリカに3倍もの物価差をつけられていてアメリカは飲食店でも労働環境良いのに、日本の飲食労働環境もとても悪くなっています。

飲食業界で働く社員が日本一労働環境が悪いのですが、労働基準監督はなぜ日本のブラック社長を野放しにやりたい放題させているのですか？

労働基準監督のかたも飲食業界と同じように何ヵ月も休み取れない環境や年末毎日２時間睡眠とか体験してみたら飲食社員の気持ちわかると思いませんか？

週休２日制の祝日盆正月大型連休あり８時間労働でぬくぬく仕事できるような労働基準監督だから飲食のブラックで働く気持ちわからないから平気でブラック企業を見てみぬふりしてるとしか思えないのですが、皆さまならどう考えますか？

税金の取り締まりだけは厳しいのに、飲食なんて労働違反してるところしかないのに労働基準監督なんて労働違反を取り締まっているのを全く見たことありません、労働の法律なんて建前だけでメスを入れてくれる日本政府は誰もいないのが悲しいです。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は、必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。、

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 2

税務署職員 ５万人以上
警察官 ３０万人弱

労働基準監督官 ０．４万人弱

これが全てです。
そして、この人数差を改善すべきと訴える党は与野党ともになし。
最低賃金を上げるよう主張する方が見栄えがよいだけなのでしょう。

Answer 3

おそらくは、労働基準監督官の権限不足と人員不足が理由の一つだと思います

現場で働く労働基準監督官の人数が潤沢なら、すべての事業場に調査に入ることができるかもしれません
しかし、現在の労働基準監督官の人数（厚生労働省本省所属、都道府県労働局所属、労働基準監督署の署長および安全衛生主務課・労災課所属の労働基準監督官を除く）は3000人もいないでしょうし、その少なすぎる人員で飲食店も含めた権限を行使できるすべての事業場に対する調査、捜査などをしなければならないので、受動業務にならざるを得ません