解決済み
「終身雇用」と「定年制」が日本を貧しくする原因であることは明らかなのに、なぜ日本は変わろうとしないのでしょうか?日本が経済成長できないのは、終身雇用(=新卒から定年まで同じ会社で働き続ける習慣)のせいで、有能な人材が「旧態依然とした古い産業」から「生産性の高い新しい産業」に移動しないためです。 結果的にいつまでも産業構造の転換が進まず、しかも解雇規制のせいでただでさえジリ貧の企業を疲弊させるため、生産性と給与の下落が止まりません。 世界経済では、すでに産業の中心はクルマのような「モノ」からITのような「コンテンツ」に移行しており、アメリカをはじめとする経済大国は、いずれも「脱工業化」に成功した国ばかりです。 産業の転換を妨げ、個々の企業を疲弊させる終身雇用制度を破壊しない限り、日本が再び経済成長することは絶対にありません。 私は何か間違ってますか?
299閲覧
1人がこの質問に共感しました
ご意見の通りです。 2000年代初頭から、経団連は、終身雇用は維持できない旨を発言しており、その一環で、派遣労働規制が緩和されました。 SONYの追い出し部屋などで、大手企業のリストラも、常態化しています。 労働者の流動性や、労働者のスキル変化を、支援する仕組みを、社会としてももっと充実させていく必要があると感じます。 今の40代以下は、70歳まで働く時代であり、それこそ、75歳まで働くようになる可能性もあります。そんな時代では、あるタイミングで、スキルを変えていくのは当たり前。企業は、従業員のスキル変換にかかる時間は、待っていられないので、必要なスキルのある人材を、外部から集めていくことになる。ジョブ型雇用のイメージ。 一社懸命で、企業にしがみつく時代ではないですね。
なるほど:1
有能な人であれば環境さえ整えば起業するでしょう。終身雇用の是非とは関係ありません。 むしろそういう人達へのスタートアップ環境を阻害する仕組み(金銭や法規制)が問題ではないでしょうか。 全世界どこでも大半の労働者は継続によってその能力を増やす環境で働いています。 また、ある程度の年齢で能力が頭打ちになるのも事実でしょう。ですが新卒に比べて著しく落ちるものではありません。 ですので、終身雇用よりは年功序列や新卒一律採用の方が問題であって、それは企業の制度設計でどうとでもなります。 それとジリ貧の会社に有能な人材が残っていますか?解雇できないというなら、会社を解散する、売却してしまえばよいです。 経営者自身が優秀で、かつ環境が整っていれば別の会社として、あるいは技術を活かして雇用されてやり直せばよいです。 それを嫌がるのは、労働者の終身雇用の要求とと同じく無能な経営者のエゴに他なりません。 そういった企業にも支援を与える今の仕組みこそが問題です。
ご意見は間違ってはおらず、働き方改革などの労働政策などは、その方向で進んでいると考えます。現実的にも、終身雇用制度の破壊を止めることは、既に出来なくなってきていると思います。 しかし、終身雇用制度を破壊すれば、日本が再び経済成長するのかどうかについては、評価をするのは未来の人々になると考えます。 1970年代に、日本の成功の理由を学びに世界中の研究者が調査した結果が、「終身雇用制度が日本成功の秘密」でした。 GEをはじめとする欧米の一流企業が終身雇用制度を導入した結果、「雇用制度だけを変えても、社内が混乱するだけ」であった貴重な歴史も、十分に参考にする必要があると思います。同じ過ちを犯してはなりません。 雇用制度の再構築は国民の人生に直結する課題なので、慎重に進める必要があると考えます。
敢えて異論を申し上げます。 首都圏の特定の人々に限られた直情的な認識では? 現在のシステムでも優秀な人材は自らの意思で自由に移動できます。「コンテンツ」が成長できるのも「モノづくり」あってのことです。「モノづくり」の崩壊は危険です。終身雇用廃止で外国のような転職社会になれば大半の人は自己評価ほどのスキルはないので失業者で溢れかえるか意図しない業種に再就職するか起業して失敗する羽目になります。企業では優秀な必要な人材が流出してしまいます。逆に終身雇用をウリにする企業が内部で人材を育てて成長するでしょう。終身雇用を維持しながら人事評価を透明・適正化して選別し社内での流動化を進めることが落としどころでしょう。出向や転籍で対応できることだと思います。どんなに優秀な人材だけを選別して揃えたとしても何故かパレートの法則により大して変わらない状況になってしまうでしょう。結局は人間の心理や欲求といった要因が大きいですから。定年はやはり必要です。その年齢を調節すれば済む話です。 私見ですが、80年代以降の大学と大卒者の無秩序な増加が諸悪の根源だと考えています。無駄な大学を廃止して需要の無い大卒者を減らし現場労働力を確保することが必要です。目先の利益で海外へ流出した生産工場を国内に呼び戻しましょう。米国が強いのはベースに強大な農業力あってのことです。
< 質問に関する求人 >
新卒(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る