解決済み
まだ20年以上先の話なのですが、夫の勤める会社は再雇用ではなく、65歳が定年です。 再雇用では収入が大幅に減ると思うのですが、65歳定年でも大幅に減給されるのでしょうか。夫に聞いても定年まで勤めている人が知り合いにいないのでわからないといいます。 もちろん会社の規模などにもよると思いますが、ご自身が勤めておられる会社の話や、一般的な話でもかまいませんので、ご存知の方に教えていただきたいです。
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その企業によって合法的な範囲で対応が分かれると思います。 大半の企業では年寄りは不要ですから60歳(定年)+再雇用5年間に支払う賃金総額をを65歳までに分け直して支払うといったことをすると思われます。さらに健保や年金等の保険料の企業負担(法定福利費)の削減も図ると思われます。すなわち再雇用後の大幅な賃金減少が無い代わりにこの先給料がほとんど上がらなくなり、ある年齢を境に給料が下がっていくこともがあるかも知れません。民間企業が国の年金支給を肩代わりすることはあり得ません。よほど人手不足の業界でない限りあの手この手で人件費を抑えます。今の年収が400万円なら20年先でも450万円位にしかならないかも知れません。想定すると ①昇給を非常に低いレベルに抑える。 ②役職解除の年齢を引き下げる。 ③高年齢者を軽作業に回し、同一作業同一賃金をクリアする。 ④年齢給を廃止する。 ⑤勤務査定を厳格に行い場合によっては賃金を下げる。 ⑥基本給を安く設定し(会社都合で改廃が容易な)諸手当で充当する。 ⑦ある年齢になると子会社や関連グループ会社に出向を命じられる。 また人件費ではありませんが宿泊出張費等の渡し切り経費を実費精算にするとかかなり締め付けが厳しくなると思われます。
65歳が定年と言うことは、再雇用は65歳になってからですよね。 一般的な会社は、定年後の再雇用はガクンと給料が減ります。
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