外国人労働者と労働力不足について質問です。 現在、少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻な社会問題と化していますが、…

Question

外国人労働者と労働力不足について質問です。
現在、少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻な社会問題と化していますが、それを解決するのに一役買うのが外国人労働者だと私は考えます。しかし、それに抗議する声の中には、日本人求職者の就労機会がなくなるというものです。それに少し疑問を抱いています。
何故、労働力が不足しているのに、日本人求職者の就労機会がなくなってしまうのでしょうか。日本は、いわゆる「日本人がやりたがらない仕事」、言葉を悪くして言えば、汚い仕事を外国人に押し付けているというのを見たことがあります。そのため、外国人労働者は日本人にとって、なくてはならない存在だと私は考えました。犯罪率の増加、女性の社会進出、外国人労働者のための社会保障などの社会問題を除外した上で、外国人労働者の受け入れが日本の就労者問題に与えるであろうデメリットを教えてください。

補足

「犯罪率の増加、女性の社会進出、外国人労働者のための社会保障などの社会問題を除外した上で」というのを見ておられない方がかなりいらっしゃるので、もう一度これを考慮した上での回答をお願いします。ちなみに、私が見た記事では、オックスフォード大学が出した結論で、外国人からの移民が国内の犯罪率を増加する傾向はほとんどない、もしくは微々たるものだという結果が出ているそうです。日本の場合は知りませんが…

Answer 1

デメリットとは、
単純に日本国内の雇用を外国人に奪われるというだけです。
そして、
質問者様のおっしゃるとおり、
現在は労働力不足なので、
このデメリットは、ないに等しいのかもしれません。

しかし、
日本の雇用状況が、
常に今のような状況が続く保証はありません。
雇用状況が悪くなったとき、
人がやりたがらない仕事は、
セーフティーネットの役割を果たします。
実際に、
外国人労働者の受け入れが言われるようになったのは、
先の安倍政権下で雇用状況が改善し、
キツイ業種と言われていた介護従事者の転職が相次ぎ、
急激な人手不足を招いた結果です。
だから、
最初は、その職種に重点的に外国人労働者で補おうと
介護従事者の育成プログラムを確立したりしてました。
その時、
それに反対する人はほとんどいなかったと思いますよ。
みんな理解してましたからね。
何しろ、日本政府は説明不足なんだと思います。
「人手不足」と言っても
どんな職種がどれくらい人手不足なのかを
しっかり説明して、
どれくらいの外国人労働者を供給するのかを
提示すべきだと思いますよ。
ハッキリ言って、
今の外国人労働者問題の根底にあるのは、
政治と行政に対する国民の不信だと思います。
「財政が～財政が～」といって
資産の説明なく増税しまくる人たちですからね。

何しろ、
現在の日本人の大半が「失われた20年」と言われる
長い経済の低迷期を知っている人たちですから、
雇用が奪われることに対してナーバスになるのは
当たり前だと思います。
そんな人たちに、
「人手不足なので外国人労働者を増やします」なんて言っても
簡単には受け入れられないと思いますよ。

Answer 2

日常生活・経済生活において、外国人労働者の活用は不安を取り除く大きな解決法の一つです。
従って、工場労働者やその他の業務でも外国人の活躍を期待する一人です。

しかし残念ながら、日本人人口は一向に改善の兆しがありません。国防・外交・金融など日本人でなければ不安と思う業務に就くには、日本人だけの競争ではなく、外国人と競って勝ち抜く実力を持った者でないとこれらの実現は不可能です。

知識・経験を持ち、かつ交渉上手といえる、役所に就職を希望する者がどれだけあるのか、しばらくは様子見ですね。

私も微々たるものではありますが、できることのサポートをしたいと思います。

Answer 3

労働力不足はコロナのお陰でとっくに解消されてますよ。
在留外国人の多くは仕事を失って困っています。

Answer 4

ドイツの移民問題と同じ話ですね
貴方の疑問は最もな話ですが
外国人労働者や経済難民を包括的に考えた場合
「日本人がやりたがらない仕事」だけでは無いと言う事です
現在の日本の場合、キツイ辛い仕事を避ける傾向にありますね
これは、賃金の問題でもなく、高い所得を得られても避ける傾向にあります
その為、現在行われている専門職の外国人実習制度は意味があります
介護や看護、自動車整備士や建設業などで人員が不足していますから
ですが外国人労働者とした場合、
「日本人がやりたがらない仕事」だけではなく
自国の経済的理由で優秀な人材も労働に訪れると言う事です
移民受け入れにより、ドイツでは職を失った人も数多く現れ
これが問題になっています
＞外国人労働者のための社会保障などの社会問題を除外した
国内で労働する場合は、
外国人労働者であっても社会保障の対象になりますが（生保を除く）
日本人同様に、税も社会保険の保険料も負担します
帰国する際に、自分が納めた金額に近い額が返還されますが
厚生年金や国民年金の保険料も支払っていますよ
この点は日本人労働者も外国人労働者も違いはありません