解決済み
住宅手当についてお伺いです。現在勤めている会社では住宅手当がもらえるのですが、賃貸と持家それぞれ手当が出ます。先日戸建てを購入して引っ越したのですが、会社には正式な手順で通勤経路と住所変更の手続きを済ませているにも関わらず、ふと給与明細を見てみると引越した後も賃貸相当分の金額が振り込まれていることが判明しました。 同時期に戸建てを購入した上司にもこっそり聞いてみたところ、その上司にも変わらず賃貸相当分の金額が振り込まれているようです。別の中途入社した同僚(入社時既に戸建て)に聞いてみると、持家相当分の金額が振り込まれていました。前者の上司からは会社が気が付かない限り黙っていようと言われましたが、のちに発覚した際、これまでの支払い分を訴追して返金させられるようなことはあるのでしょうか。詳しい方がいらしたらご回答お願いいたします。 従業員は500名以上いる会社ではあるのですが、引っ越し手続きの際は賃貸借契約書の写しまたは売買契約書の写し、住民票などの提出はなく所定の用紙に記入して提出するだけです。特に悪さはしていないため総務の単なる見落としの可能性が高いです。
会社規定もこっそり確認したのですが、懲戒事由の中に「会社に重大な損害を与えた場合、解雇」という項目はあります。
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>のちに発覚した際、これまでの支払い分を訴追して返金させられるようなことはあるのでしょうか。 これは結構ありえます。 特に今の時代はコロナの影響もあって企業も存続の為に本腰入れてコスト削減に乗り出すケースが増えています。そうなった時の定番削減案が交通費や住宅手当のチェックなんです。わざと遠いルートでの通勤経路を申告して高い交通費の支給を受けていないかとか、住宅手当の対象となる住居に住んでいないのに支給を受けてたりしないかとか、払い過ぎていないかとか。 そして貰い過ぎていたとなると法律上は不当利得を得ていたという点から返還をしなければならないとされています。また貰い過ぎていた事を知っていた場合には全額の返還及び利息をつける必要も出てきます。知らなかった場合は残っていた分だけを返還する必要があります。ただ知らなかったで押し通せるかどうかです。手当について聞いて回っていた事を見られたり告げ口とかされてないか等がきがかりです。 で、法律ではそうなっていますが、あとは企業次第です。どこまで追及してくるかは企業によって変わってきます。 コスト削減しない事には会社が傾いてしまう状況であるとか、トップがコスト削減成果を幹部陣等に鬼のように求めるような人物だと支給停止にとどまらず返金に発展する可能性は上がります。 逆に、返還が社員の大きな不満に繋がって退職者が増えたら困るとか、社員との返還についての話し合いが増えたらしんどいって事で今後の手当の停止や額の変更にとどまるケースもあります。
恐らく総務のミスだと思いますが発覚したとき、総務の担当者は会社から怒られ、責任持って回収しておけと言われるだけです。 総務からあなたに返金の連絡きたときに、そっちのミスだろと主張しても、「おっしゃる通りです、申し訳ございません」としか返ってきません。 総務の担当者に回収しなくていい権限などないのですから。 考えられる会社からの救済措置は、せいぜい分割払いぐらいです。 気づいていなかったと主張すれば解雇になることはないですが、返金を迫られたとき潔く返金する心づもりなら言わなくてもいいと思います。 ただ、給与と一緒に振り込まれたお金を使ってしまうようであれば、早めに総務へ連絡したほうがあなたのためです。
戸建てより賃貸が高いのですね。 総務の間違いやシステム傷害なら大丈夫かもしれせん。 が、会社の体制によっては返金求められるし、知ってて行ったなら懲戒喰らう可能性ありますよ?。 明らかに会社に不利益を与えたとみなされても知りませんが。
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