先に回答された方の補足です。 負担割合は既に2割、3割の方がいらっしゃいます。 需要はまだ高まりますが、将来性は何とも言えない…というところです。 レンタル価格の適正化と銘打って、厚労省がレンタル価格の上限価格を決めたため、レンタルも利益が出しづらくなって来ています。 その他、今後介護度の低い方の介護保険を利用してのレンタルの廃止なども考えられます(度々議論になっています)ので、仰ってるような福祉用具 介護用品レンタル事業は厳しくなるかと思います。 最近では販売も、高価格帯の福祉用具の売り上げは増えては来ていますが、それでも減収したレンタル分を補うまでには至らないかなぁ、と。 ましてや個人で異業種から起業されるとなると、その元の業種にもよりますが、ゼロから営業して地域の各介護事業所等がきちんとした顧客になるまでには相当な時間を要すると思うので、その期間、企業の体力がもつとは思えません。 そんな中でも利益を出す方法はいろいろ考えられますが、まずは福祉用具専門相談員で何年か働いているうちに、業界のことがわかると思いますので、体感されると良いかと思います。
なるほど:1
厳しい。 そのうち、2割、3割負担になる。 レンタルのが儲かるが、安い販売ばかりになる。 ケアマネが仕事をくれるまで営業が大変。 よほど勉強しないと、大手に負ける。 大手に対抗できるあなたの会社のメリットを考える。 ただし、3年ぐらいは従業員も野党だけの売り上げもない。 当然、さいしょの職員は、かぞくだけとなる。
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