コロナでお酒出せなくなった飲食店も大変ですが、コロナでお酒作る酒造メーカーも大変ですよね？

Question

コロナでお酒出せなくなった飲食店も大変ですが、コロナでお酒作る酒造メーカーも大変ですよね？大打撃受けそうというか波及してきそうだなとおもってるのですが、今は本当に保障も何も出ないのでしょうか？

Answer 1

酒類の提供や持ち込みを許可している店には、過料だけではなく、営業停止・取消、刑事罰などの対応が必要だ。
路上飲みや公園飲みなどに対しても、過料及び刑事罰などの対応が必要だ。
特別措置法の改正・強化が必要だ。

●小池都知事 “百貨店などへの休業要請を継続” 協力呼びかけ
2021年5月7日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013018321000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
緊急事態宣言が延長されたことを受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、
「感染爆発の火種はそこかしこにある」
と述べ、徹底した人の流れの抑制策が最も重要な取り組みだとして、百貨店やショッピングセンターといった大型商業施設などへの休業要請を都独自の施策として継続すると説明し、都民や事業者に協力を呼びかけました。
東京都の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、小池知事は7日午後8時すぎから臨時の記者会見を開きました。
このなかで、小池知事は、
「感染爆発の火種はそこかしこにあると言っても言い過ぎではない」
「そのなかで都民の命や医療現場を守るために対策を講じていかなければならない」
と述べ、徹底した人の流れの抑制策が最も重要な取り組みだとして建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターといった大型商業施設などへの休業要請を都独自の施策として継続すると説明しました。
また、都民に対して小池知事は、
「特別措置法に基づき、より一層の外出自粛をお願いする」
「ウイルスは私たちにつけいる隙をいつもねらっている」
「原則、ステイホームでお願いしたい」
「都と県の境を越える移動は厳に慎んで、新緑の季節で旅行や観光に出かけたい気持ちもわかるが、中止または延期でお願い申し上げる」
と呼びかけました。
そのうえで、
「都内各地でいまだに『路上飲み』や『公園飲み』が行われているが、絶対にやめてください」
と述べ、都と警察が連携して見回りと声かけを強化する考えを示しました。
さらに、小池知事は、新規陽性者数の半数が30代以下で、コロナとのたたかいは若者がカギを握っているという認識を示したうえで、
「若者の皆さん、今は遊びに出ないでいただきたい」
と呼びかけました。
そして、小池知事は、
「皆さんのもとにワクチンが行き届くまでは人の流れを徹底的に抑え、基本的な感染防止対策を徹底することが何よりの処方箋だ」
と述べ、協力を呼びかけました。
このほか記者団が、
「政府は、休業要請などの継続を自治体の判断でできるようにしたが、責任を自治体に押しつけたという見方もできるのではないか」
と質問したのに対し、小池知事は
「自治体は現場を預かっている」
「感染対策を徹底していくことのあらわれとして、都の考え方を示し、国とも協議のうえで決めた。現場監督としてこれからつとめていきたい」
と述べました。
一方、記者会見に同席した都の局長は、
「路上飲み」
対策について、
「明確な根拠がなかなか難しい状況の中で、都の職員も、正直申し上げて、かなり危ない場面も含めて声かけをしている」
「『路上飲み』が散見されるスポットを重点的に、委託した民間の警備会社、都の職員、警視庁、消防庁と連携して今、見回りを進めている」
と説明しました。

●八代英輝弁護士、路上飲みに「日本は甘すぎ」「街中の路上に座って飲んでいるとか考えられない」
スポーツ報知 / 2021年4月26日 13時40分
https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20210426-OHT1T51057/
八代英輝弁護士が26日、TBS系「ひるおび！」(月～金曜・午前10時25分)にコメンテーターとして生出演した。
番組では、4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、5月11日までの17日間、緊急事態宣言が発令されたことを報じた。
飲食店での酒類の提供が禁止された一方、路上飲みをする人がいることを映像を含めて伝えた。
八代氏は路上飲みについて
「公共の場での飲酒に日本は甘すぎると思いますね」
と見解を示し、
「路上飲みを防止するのではなく、条例などで禁止するべきだと思いますね」
「飲酒の問題は依存症もそうですし、治安も悪化させますし」
「コロナと関係なくですね、街中の路上に座って飲んでいるとか考えられないですよ」
「こういった所には、もう少し厳しく対処すべきではないかと思いますね」
と話した。

●宣言発令1週間、要請は限界？条例規制必要？「路上飲み」どう対応
2021.5.1 19:34
https://www.sankei.com/life/news/210501/lif2105010028-n1.html
3回目の緊急事態宣言発令から1日で1週間を迎えた。
対象地域では酒類を提供する飲食店などに休業要請が出され、屋外での
「路上飲み」
の光景がよくみられる。
屋外でも新型コロナウイルスの感染リスクがあるとの研究結果も出ており、屋外だから安全というわけではない。
東京都の小池百合子知事もコンビニエンスストアなどに注意喚起の協力を求める考えを示すなど、路上飲みをしないよう呼びかける。
理化学研究所などの研究チームがスーパーコンピューター
「富岳」
で行ったシミュレーションによると、屋外では風の影響でより広範囲に飛沫が拡散する可能性が高くなることが判明している。
■ハロウィーンでは条例
飲食店への営業時間短縮要請が続く中で増えてきた路上飲み。
今回の緊急事態宣言以降、路上や公園などでの集団飲酒も注意喚起の対象と位置付けられた。
過去には渋谷区がハロウィーン期間中などに渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒などを禁じる条例を制定。
路上飲み対策に、こうした条例を当てはめるべきなのか。
路上飲み対策について、小池氏は4月28日の記者会見で、ハロウィーンの際の渋谷区の条例について触れた上で、
「世界各国では公共の場での酒類の提供について厳しい国も多く、いろいろと分析している」
と言及。
さらに小池氏は
「中長期的にはいろいろな方法や考え方などまとめて判断したい」
と述べた。
海外では、屋外での飲酒を厳しく規制する国も出ている。
変異株の感染が拡大しているフランスでは、屋外の広場や通りなど人が集まる場所での飲酒が禁止された。
韓国では、屋外の飲酒を取り締まる法律はないが、5人以上の私的な集まりを禁止した。
新型コロナの感染拡大が続くなか、路上飲み対策に妙案はあるのか。
若狭勝弁護士は
「各区市町村が制定している路上喫煙禁止条例などがあり、自治体が路上飲みを禁止する条例を作り、罰則を科すことは可能だ」
と指摘。
ただ、
「外での飲酒は花見などもあり、本来は自由なはずなので、罰則を付けて住民の権利を制限する形は望ましいとは思わない」
と話した。

●時短営業で 路上や公園で飲み会 専門家「屋外でも感染リスク」
2021年4月20日 17時38分 NHK
飲食店などへの時短営業の要請が続く中、都内の繁華街では駅前の路上や公園などで飲み会をするグループの姿が目立っています。
専門家は
「屋外であっても、マスクを外した状態で長時間一緒に飲酒すれば、感染リスクは大きくなる」
として注意を呼びかけています。
東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県では
「まん延防止等重点措置」
が適用され、飲食店などには営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。
こうした中、都内の繁華街では駅前の路上や公園などに集まって飲み会をするグループの姿が目立つようになっています。
1都3県の知事は、屋外であってもマスクを外した路上での飲み会や大人数での会食は控えるよう呼びかけています。
■「緊急事態宣言 路上飲みが感染拡大の場になるおそれ」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は
「屋外で換気はよいと思うかもしれないが、マスクを外した状態で話せば、飛まつが2メートルほど先まで届いてしまう」
「『路上だから感染リスクはない』と安心して飲んでいる人も多いと思うが、特に外はうるさくて大きい声で話しがちなので、長時間一緒に飲酒すれば感染リスクは大きくなる」
と指摘しています。
そのうえで
「今後、緊急事態宣言が出れば、飲食店が休業になって、ますます路上飲みが増える可能性があり、そこが感染拡大の場になるおそれがある」
「どこかで飲みたい気持ちは分かるが、路上飲みにもリスクが十分にあることを理解し、感染が拡大している今の状況では控えてほしい」
と呼びかけています。

●「3密」でなくても集団感染のおそれ
2021年4月30日 18時43分 NHK
■専門家「2密や1密でも感染すると考えて」
感染症対策に詳しい、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「従来から屋外のバーベキューなどでの感染はあったが、変異ウイルスは感染力が強いので『2密』や『1密』であっても感染すると考えなければならない」
「マスクをきちんと着ける、人との距離をさらに取る、屋外でマスクを着用していても飲酒を伴う会食は避けるなど、さらに対策を徹底する必要がある」
と話しています。
そのうえで
「若い人たちは行動範囲が広く、人と会う機会も多いので、そういった場面での感染をどう防ぐか、ぜひ考えて行動してほしい」
と話しています。

Answer 2

酒は家で飲めば、酒造メーカーにはあまり影響はない。
飲食店で暴利を乗せられないで、安く美味い酒が飲める。だいたいどの酒造会社の銘柄でも、今はネットで買える。

Answer 3

●“宣言”延長と追加 どう変わる？暮らしは？①
2021年5月7日 21時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017151000.html
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
また、首都圏3県などに適用されている
「まん延防止等重点措置」
についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。
■宣言の対象は6都府県 重点措置の適用は8道県
これによって
▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に
▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。
それぞれの知事が決める
「重点措置」
の対象地域は、北海道は札幌市、岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。
■政府の基本的対処方針では
緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の
「基本的対処方針」
を変更し休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮を要請するなどとしています。
今回、変更された基本的対処方針では、新型コロナウイルスの新規感染者のうち、変異ウイルスに感染する人の割合が上昇傾向にあり、今後、全国的に従来型のウイルスから置き換わっていくことが予想されるとして、引き続き、ゲノム解析を通じて実態を把握する必要があるとしています。
一方、感染防止策として
▽これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。
また、
▽原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催を要請するとしています。
一方、
▽飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。
さらに、
▽路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対しては、注意喚起だけでなく法律に基づいた自粛の要請も行うよう求めています。
そして、
▽職場への出勤者を7割削減するため、経済団体に対し、テレワークの活用などの実施状況を事業者がみずから積極的に公表するよう要請するとしています。
このほか
▽医療機関や高齢者施設での感染拡大を防止するため、早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するとしています。
また、
▽感染拡大が顕著な都道府県で、深刻な看護師不足が生じた場合は、要請を踏まえて、政府が、緊急的な看護師の派遣で対応するとしています。
■東京都 百貨店などへの休業要請は継続の方針
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、延長が決まった緊急事態宣言の期間中に行う措置を決めました。
▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店や、
▽百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設には、休業要請を継続します。
▽酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請します。合わせて、酒の持ち込みも行わないよう求めます。
協力金は、飲食店などに対しては、すべての期間、応じた場合、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給します。
大規模な施設や施設内のテナントに対しても協力金を支給することにしていて、今後、国と調整して支給額を決める方針です。
また、原則、無観客での開催としていたイベントは措置を緩和し、
▽開催時間を午後9時までとしたうえで、
▽人数は5000人以下かつ定員の50％以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、
▽日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、
▽特に、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。
▽また、感染リスクがあるとして路上で飲食をする「路上飲み」も行わないよう呼びかけます。
■大阪府 現在の緊急事態宣言の措置を継続
大阪府は、7日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、吉村知事は
「感染者数が高止まりし、医療が極限にひっ迫している状況を鑑みると、事業者や府民に負担をかけるが、現在の緊急事態宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざるをえない」
と述べました。
そして、府内での感染拡大が依然、深刻であることや、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、今の措置を継続することを決めました。
具体的には、
▽生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には、引き続き、休業を要請します。
また、
▽酒やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、新たに、酒の持ち込みを認めている店も休業要請の対象に加えます。
▽酒を提供しない場合やそれ以外の飲食店には、引き続き、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請します。
▽イベントについては、引き続き、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請します。
▽さらに、職場への出勤者を7割減らすため、企業に対し、テレワークなどの実施状況を公表するよう要請します。
■兵庫県 百貨店など土・日は引き続き休業要請
兵庫県は、百貨店などの大規模な施設については、平日は午後7時までの営業時間の短縮を、土曜日と日曜日は休業を要請するとしています。
兵庫など4都府県の緊急事態宣言について、政府が、来週11日の期限を今月31日まで延長することを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、延長後の12日から適用する新たな措置を決めました。
この中では生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設に対して行っている休業要請を緩和し、平日は午後7時までの営業時間の短縮を、土曜日と日曜日は引き続き休業を要請します。
政府の基本的対処方針では、大規模施設について、曜日にかかわらず午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしていますが、兵庫県は、土日や夜間の人の流れを引き続き抑制するため、より厳しい措置としたとしています。
また、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請や、酒を提供しない飲食店への午後8時までの時短要請は、継続します。
さらに、酒類の飲食店などへの持ち込み禁止を要請します。
無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催とすることを要請します。
会議で井戸知事は
「県民の皆さんに医療の崩壊を防ぐ対策に協力してほしいというメッセージをしっかり送るため対策を打ち出したい」
と述べました。
■京都府 百貨店などに平日午後7時までとする時短を働きかけ
京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、百貨店など大規模な施設に対する休業要請を土曜と日曜に限って続けるなど、延長以降の措置を決めました。
京都府は、7日午後6時半前から対策本部会議を開き、宣言延長後の今月12日以降の新たな措置を決めました。
このうち、
▽百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設に対しては措置を緩和し、土曜と日曜に限って休業要請を続ける一方、平日は午後8時までの時短営業を要請します。
さらに、平日の営業時間は法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかけるとしています。
▽酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請は継続し、
新たに、
▽酒の持ち込みを認めている飲食店に対しても休業を要請します。
▽路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動については自粛を求めます。
このほか、
▽原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限は5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催を要請することにしています。

Answer 4

●“宣言”延長と追加 どう変わる？暮らしは？②
2021年5月7日 21時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017151000.html
■福岡県 知事“国の判断 受け入れざるをえない”
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、対策本部会議を開き、酒を提供している店などに休業要請を行うほか、それ以外の飲食店には営業時間を短縮するよう要請することなどを決定しました。
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、7日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県民や事業者への要請事項を決定しました。
それによりますと、
▽酒やカラオケ設備を提供している店や酒の持ち込みを認めている店に休業要請を行うほか、
▽それ以外の飲食店には営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。
また、
▽百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、営業時間を午後8時までに短縮することや、
▽イベントは、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催とすることを要請するとしています。
期間はいずれも来週12日から今月31日までとなります。
福岡県の服部知事は県の対策本部会議の最後に
「国が広域的な感染防止の観点から緊急事態宣言をする判断をしたのであれば、受け入れざるをえない」
「県民、事業者には国の新しい対処方針に伴い厳しい措置をお願いすることになる」
「また、新規感染者数も過去最多になるなど依然として深刻な状況だ」
「この難局を乗り切り、1日も早く緊急事態宣言から脱却するよう力を合わせていこう」
と述べました。
■大型商業施設 通常営業を要望「人流抑制につながったか疑問」
政府が緊急事態宣言を今月31日まで延長することを受けて、ショッピングセンターなど全国各地の商業施設の運営会社でつくる団体「日本ショッピングセンター協会」が大型商業施設の通常営業などを求める新たな要望書を政府に提出しました。
それによりますと
「宣言の対象地域では商店街などでは通常の営業活動を継続している事例も見られ、大型の商業施設への休業要請が人流全体の抑制につながったか疑問に感じる」
としています。
そのうえで大型商業施設は感染対策が徹底され、従業員の感染者もごく少数にとどまっているとして、十分な感染対策を前提に通常どおりの営業を求めています。
また、やむをえず休業要請を継続する場合には、商業施設などに支給される協力金について
「施設の規模や売上の実績が考慮されていない」
として、増額するよう求めています。
■アパレル大手「休業で販路失う」
アパレル大手、ワールドの鈴木信輝社長はオンラインで行われた決算説明会で、出店しているデパートなどの大規模な施設に休業要請が出されていることに触れ
「休業によって販路を失うのは紛れもない事実で、できるかぎり顧客に商品を届けたいという気持ちは変わらない」
「今後も働きかけを行っていきたい」
と述べ、デパートなどへの休業要請が緩和されるよう求めていく考えを示しました。
■デパート 営業フロア拡大 相次ぐ
緊急事態宣言に伴う休業要請でほとんどの売り場を休業しているデパートの中には、営業フロアを拡大するところが相次いでいます。
このうち、大手デパートの高島屋は、都内の店舗で、連休明けの6日営業フロアを拡大しています。
拡大したのは、
▽中央区にある「日本橋高島屋S.C.」の衣料品や雑貨などの専門店と
▽渋谷区にある「タカシマヤタイムズスクエア」の靴やハンドバッグの売り場と眼鏡店など
▽世田谷区にある「玉川高島屋S・C」の台所用品や寝具などの売り場と衣料品などの専門店
▽立川市にある「立川高島屋S.C.」の衣料品や雑貨の専門店などです。
高島屋は、いずれも利用客の要望が強いことに加え、東京都の休業要請の対象外となっている生活必需品にあたるとして、営業を再開したとしています。
一方、関西の店舗については食料品と一部のレストランに限って営業を続けています。
また京王百貨店は、
▽新宿店でハンカチや日傘などの婦人用品の売り場を再開したほか6日からは1階の化粧品売り場に加えて、2階の化粧品売り場も再開しました。
▽多摩市にある聖蹟桜ヶ丘店では8日から眼鏡売り場や、タオルや調理器具などの売り場についても生活必需品の範囲内だとして営業を再開する予定です。
▽東武百貨店池袋本店では、眼鏡や介護用品、それに学生服など20ほどの売り場で営業を再開しています。
原則、予約制としていて、今後も客の要望が強い売り場で、生活必需品と判断されるものについては、営業を再開させていくとしています。
▽小田急百貨店は新宿店と町田店でハンカチや靴下などの売り場を先月29日から再開しています。