まず健康保険についてですが、3つの選択肢があります。 1つ目は親や配偶者の扶養家族になる、2つ目は今持っている健康保険証の任意継続を行う、3つ目は国民健康保険に加入するの3つがあり、どれかで取得した健康保険証を使って病院へ行くと3割負担で済みます。 1つ目は色々な条件がありますが保険料がかかりません。もし誰かの扶養家族になるのであれば、その人が加入している健康保険組合に詳細を確認下さい。 2つ目も少し条件がありますが保険料は今まで給料で天引きされていた額の2倍で済みます。ちなみに条件とは、協会けんぽ(昔の政府管掌)であれば以下の2点となります。また○○健康保険組合とかの健康保険証をお持ちであれば、独自の規定があるかもしれませんので、早々に電話で条件と手続き方法について確認された方がいいと思います。 (1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。 (2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで) 3つ目は最後の手段です。ニュースなどで聞いているかと思いますが保険料も高く、給付面でも、「傷病手当金」、「出産手当金」がなかったりします。 次に厚生年金保険ですが、厚生年金保険ではなく国民年金への切り替えが必要になります。もし配偶者がいて、その配偶者が厚生年金保険・共済組合に加入していれば、配偶者に扶養してもらう感じで国民年金第3号被保険者というものになれ保険料がかかりません。ちなみに配偶者がいないと1号被保険者となりますので、役所に行って手続きしてください。ちなみに役所に行って手続きすることになった場合、失業によって国民年金に加入する際には保険料の特例免除があります。 詳細はhttp://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf を見てください。 最後に所得税や住民税ですが、住民税は会社からの特別徴収がされてないと、あなたの住まいに住民税の納付書が役所から送付されてきますので、そこに記載されている金額を指定日までに支払ってください。所得税は、所得に応じて既に徴収されているので、現時点では深く考える必要はないです。
健康保険は新たに加入するか短期間なら今の保険の継続も可能なはずです。 会社に確認するか市町村に問い合わせましょう。 もしくは、しばらく働く予定がないなら家族の保険に入れる可能性もあります。 所得税は最後の給与でいつも通り引かれて一旦終わりです。 会社から源泉徴収票が発行され今年中に再就職するならそれを新しい会社に渡して引き継ぎ、 今年は働かないなら来年確定申告をすればいくらか返ってくるかもしれません。 住民税は昨年度の収入に対して支払うのでしばらくは支払う必要があります。 これは待っていればそのうち振込用紙が届きます。 年金も同様に待っていれば届くので学生と同じような形ですね。
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