失業手当の延長について

Question

失業手当の延長について妊娠のため、2017年に退職し、延長手続きを行いましたが子供も保育園に通いだしたので、2020年12月に失業手当を受給しながら就職活動を行っています。
前回の認定日に「あなたは退職日が緊急事態宣言前なのでコロナ禍による就職難のための延長60日の対象です」と言われました。
中々就職できずにいますが、延長されることで安心していましたが、
今回の認定日で再度延長の対象になるか確認しましたが「延長になるかは次回の認定日まで分かりません。」と言われました。たしかに私は4年前に退職したのでコロナの影響は受けてないので、延長されるのか不安になりました。
いままで認定日を忘れたことはなく、就職活動も積極的に行っています！
最終的には、次回の認定日にならないと分からないですが、延長の対象なのかそうでないのか、わかる方いましたら回答いただけると嬉しいです。

Answer 1

対象になると思います。

というのも、仰る通り失業手当はあくまでも就職活動をする見返りの様なものです。つまり求職中でありかつ求職活動を行なっているが職に就く事が出来ない者に対して、その間の生活をある程度補填する事を目的として、失業保険のシステムは出来上がっております。つまり求職活動をしない者に支給され無いわけです。そして問題の延長に関してですが、これは失業手当と同じ雇用保険法に根拠を置くものですが、いつでも延長が可能なわけではなく、極めて特例的な条件の元に発動される制度です。その条件というのは、ザックリいうと世間的に就職難な時です。例えば今回のコロナにより企業が倒産続きで、そもそもの就職先が無い様な時や、大震災などによりこれまた企業が倒産等や倒産の危機にある為に就職が大変厳しい様な時です。つまりその時における就職活動に影響が出ている事を条件に発動されるものの為、偶然にも就職難の時に求職活動を行わざるを得ない方々に支給されるものです。という事は仮に受給資格を得たのがコロナ前であろうと、就職活動を行なっている現在において就職難に直面している以上、延長の制度を受ける事は当然の権利となります。
ただ延長給付は前記の様に特例的な制度である為、いつまで続くか分かりません。そもそも就職難である時期に発動するシステムである以上、就職難が解消されれば制度は要らなくなります。また驚くような話ですが、雇用保険の資金が怪しくなると突然打ち切りという事も考えられます。雇用保険には大きく分けると助成金として企業に支給する制度と、今回の様に一般人に手当として支給する制度の２つがあります。この助成金というのは最近よく耳にする雇用調整助成金というやつが最も有名です。本来助成金と一般人向けの手当は、助成金は企業からしか保険料を徴収していない手前、それぞれ別財布になっております。家計で言えば、食費と消耗品費の様なイメージですね。しかし昨今では企業からの助成金の申請給付が圧倒的に多く、貯めていた助成金に当てるための政府の貯金が底をつき、仕方なしに一般人向けの手当用の貯金を切り崩して企業の助成金に当てている始末です。これまた家計簿で言うなら、贅沢して外食し過ぎたら次の途中で食費がなくなったので、消耗品の買うはずだったお金から食費に当ててしまう様なものです。この為本来一般人に支給出来る資金すらも怪しくなり、本来の基本手当を守るため、まずは追加策である延長給付を打ち切る可能性があるという事です。具体的にいつ打ち切られるか、本当に打ち切られるのかはまだ可能性の段階のため全く分かりませんが、これらの事を含めて、ハロワの担当者は出るかわからないと発言されたのかも知れません。

Answer 2

「あなたは退職日が緊急事態宣言前なのでコロナ禍による就職難のための延長60日の対象です」の発言が有れば、
間違いなく該当者です。

本来なら、最終認定日に告知するべき所、
窓口の方、口が滑ったんですね(笑)
間違いなく、該当者です。

「延長になるかは次回の認定日まで分かりません。」
通常、このような発言しか、彼らは許されていませんので、、、

延長には、貴方には手続きは不要です。

延長分が加算され、28日分の給付が継続されます。

早く仕事が見つかると良いですね。