去年の9月から医療事務の正社員で働いています。面接時は「最初の１ヶ月は試用期間で安いが給料は17～18万、受付は6時まで…

Question

去年の9月から医療事務の正社員で働いています。面接時は「最初の１ヶ月は試用期間で安いが給料は17～18万、受付は6時までだから残業はあっても7時位には終わる」と言われました。が、そういう内容は口頭で契約書などは一切ありません。そして何ヶ月過ぎても給料は13～14万で変わる気配なし。遂に「最初に言ってた金額と違います」と質問しました。すると「院長の会議で午後休診が増えたのに最初に言っていた金額なんて出せるわけがない。休みが増えたらどの会社でも減らされるのが当然だ」と長く説教されたが、結局最終的には給料を上げるという事で承諾してくれました。しかし次の週突然ハローワークからの医療事務受付応募の電話が殺到。そして今月の7日に新しい人が決まったからあなたには今月25日までの給料しか出せないと突然言われ明日が最後なので明日までに一身上の都合で退職届けを出さなきゃいけません。一身上の都合で出すしかないんでしょうか？ここは正社員でも有休がなく出勤簿やタイムカード
などもありません。それは後から他の人に聞きました。何だか思い出しても腹が立つし残された人の為にも何か一番いい方法はありますか？やはり労働基準監督署に言うことですか？もし言ったらどの様に動いてくれるのでしょうか？

Answer 1

退職届は出してはいけません。退職届を書くと「解雇」にならないからです。

お説教された時にあなたが「辞める」ということをひと言でも言いましたか？
そうすると自己都合の退社になるかもしれませんが、
「今月の２５日までしか給料は出せない」と言われ、それが解雇であれば、
解雇予告手当てが出ます。
解雇については、労働基準法第２０条で規定されており、
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。
３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなくてはならない。
（例外）次の場合は解雇予告又は解雇予告手当の支払いをせずに解雇することができます。
（１）天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合。
（２）労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、解雇について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合。

解雇予告の例外は、いずれも所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けることが必要です。該当する場合でも認定を受けずに解雇することはできません。

（適用除外）次の労働者には解雇予告をする必要がありません。
（１）日々雇い入れられる者
（２）２箇月以内の期間を定めて使用される者
（３）季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者
（４）試みの使用期間中の者

試用期間は１ヶ月ということですので、どれにも該当しないように思われます。

７日に「２５日まで」と言われたのであれば、25日分の給与にプラス最低11日分の平均賃金がもらえることになると思います。

そして、もう1点、自己都合による退職ですと失業給付金がすぐに受けられません。
（自己都合による離職はですと、３ヶ月の待機期間というものがあり、すぐに失業給付金がもらえません。会社都合ですと、手続き後すぐにもらえます。）

こんなページがありました↓（解雇）
http://hachiya-office.sakura.ne.jp/kaiko.html

明日、退職届を請求されたら、「解雇ですか？」と聞いてみては？（知恵袋より）↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q101356685

それと、
＞院長の会議で午後休診が増えたのに最初に言っていた金額なんて出せるわけがない
就業時間（日時）というものは決まっているものなので、院長の会議や学会などの理由の場合、有給などに当てられることになると思います。
給与の支払い方法（月給方式？日給月給？など）によっても変わってくると思いますが・・・

労働基準監督署に相談に行ったことはありません。
総合労働相談センターというのもあるようです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、いじめなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています（ご相談は無料です）

Answer 2

一人でも入れる労働組合とかもありますよ
強要ですから書く必要がないと思うけど
ハローワークにも記載されていることと違うなどのクレーム的なことを言って
今後ハローワークに登録をこの会社がするときにしずらくすることも考えられます。
労働基準監督署に報告された会社は注意をされ改善されていましたよ。