解決済み
百貨店で化粧品販売をしております。 去年はインバウンド需要もあり売り上げもかなりありました。ですが12月頃からコロナ禍となり店舗の売り上げも今では10分の1ほどになってしまいました。昇給の査定が毎年4月にあるのですがなぜか会社から8月に変更すると5月にメールで通達がありました。 7月に決算もあり例年決算賞与が少しですがいただいておりました。 ですが8月になり賞与はなし、査定も見送りますとだけ人事からマネージャーにマネージャーからスタッフに通達がありました。 賞与は業績によると就労規則に記載があるので私達も納得がいきますが 昇給の査定については勝手に8月に変更しておいて見送りすると結果だけ私達に伝えられ会社の後手後手感が否めません。(就労規則には査定の記載された項目は見つかりませんでした、求人には毎年4月に昇給と記載があります) もう少し従業員に労りの声などないものかと思うのですが、コロナ禍なので当然のように行われているのが納得できません。 そこで私はマネージャーに ・役員などの報酬の削減や人員の削減など人件費削減の前に行ってたのか ・どういった経緯があって今回の人件費削減に至ったのか ・では今後会社がどうなったら査定が開始されるのか 上記を質問しました マネージャーからはこういった質問は会社がスタッフに伝える義務がないので私が希望している答えは降りてこないと思うよと言われました。 私は既に決まったことについては従いますが 皆さんの会社では人件費の削減や賞与のカットはどのように会社から通達がありましたか? 私の会社はこれが一般的なのでしょうか。
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一般的かどうかで言えば一般的かもしれません…残念ですが、インバウンド頼りの百貨店景気はもう戻ってはきません。 一般的と言ったのはその会社の対応が先を見据えた戦略から外れているという意味です。 これから中小企業の倒産は始まります。百貨店との家賃交渉やこの低迷がどの程度続くかを読み取っている会社であればトップが現状と今後の予測を立て全社でこの状況を乗り切る団結を促します。 そのために必要なことは良い面悪い面含めた会社の状況の共有です。 この時期に業績悪化に伴う解雇には踏み切れませんが社員の判断で残る人の選定をし、インバウンドの見込みのない時期をやる気のある社員と乗り切ることを優先します。 コレすらしないとただ優秀な社員から抜けてしまいます。ある程度の離職覚悟すれば離職者の人数によっては業績の悪い店舗の閉鎖によるダウンサイジングが今なら可能です。 少数精鋭であれば一旦賞与を出し、そこから再スタートが切れます。が、ほとんどの会社にはその能力がありません。 運転資金としての固定費は家賃と人件費です。そこをうまくダウンサイジングするには不都合な情報すら共有して一枚岩を削り出すことが優先です。 現に貴女のように質問をぶつける社員は多少の不都合があっても会社が正直で仕事にやりがいがあれば残ってくれることが多いです。
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