コロナの影響もあり会社でリストラが実行されました。その際、事前に告知されず、6月1日発送で解雇者に通知が郵送されると辞令…

Question

コロナの影響もあり会社でリストラが実行されました。その際、事前に告知されず、6月1日発送で解雇者に通知が郵送されると辞令が出ました。そもそも、赤札的に通知される事すら不信感もあるのですが、その解雇者予定リストが会社のドライブで誰でも見れるという人事の不手際が発覚。
幸い、ある社員が気付き、多くの人の目に触れず対処されましたが、気付くのが遅く対象者リストが拡散されていたと思うと、その方達の心に大きな傷をつけていたと思います。

人事担当は外部からやってきた人事コンサル。リストラを楽しんでいる様にも見えるという噂も。
こんな外部人事に対し、リストラ予定リストが漏洩した事の責任を負わす事ができるものでしょうか？
何かアドバイス有れば教えて頂ければ幸いです。
＊初めて知恵袋に投函しました。どうしてもこの外部人事に対し、リストラされた人の事を軽く見ている感じがして怒りしかありません。是非、なんらかの解決策を教えて頂きたいです。

Answer 1

長くなりますがお付き合いを

基本、外部の経営コンサルタント入れたらリストラリストラが基本です、ご存じの人件費が一番負担でその人件費削りリストラすれば一番効果が分かりやすい
だからお金で雇われて結果出すに一番楽で効果が分かりやすいリストラをコンサルタントはよくします

有名なのは日産倒産寸前でコストカットリストラしたゴーン被告

ですからあなたの会社は外部のコンサルタント入れた時点で終わりです

それを楽しんでる、楽しんでると言うか結果出てるから喜んで報酬もらえるからでしょう

お客は会社で、社員は単なる経費ですから、お客の会社にリストラで喜んでもらい社員は経費で道具で使い捨て奴隷ですから何万切ろうがどうでもいいと言うこと

もうこう言う社員は経費で道具で使い捨て奴隷労働者と十年前から普通に大手企業でもリストラしてますから驚くことではないですよ

ですからサラリーマンは何年働こうが役職付こうが東大出てようが奴隷労働者サラリーマンと言われています

もう若い人では当たり前ですからサラリーマン嫌だとか奴隷労働者嫌だとかが多いですよ

いつでも辞めるいつでもリストラになる倒産する、だから準備をと身軽になっておく現金用意しておく家やマンションに車買わず結婚しないなど、身軽に

これは基本です赤の他人の会社経営者信用できないから

情報漏洩も普通ですね
わざとして外部の投資家に、うちはリストラしてます優良企業ですのアピールでやることもあります

ご存じのリストラすればするほど株価上がります、銀行など融資もしやすくなりリストラは経営者や会社からすればとてもいい戦略と見ますから

まあわざとしてない可能性もありますが結果オーライで成功が多い

リストラされ会社からいらない不要と言われた、怒るとか嫌になり人間不振もあるでしょうがこれが現実

赤の他人の会社経営者信じた労働者の方々の負け、現実しらずです、派遣や非正規の方々多いけど皆さんそう言う理不尽されてたくましく生きていますよ
いつでもリストラ倒産当たり前と

そんな物です会社とか仕事なんて(笑)経営者株主の物、正確に言えば金主、お金貸せてる銀行などの物です会社は

お金お金お金お金、そして利益売り上げ会社存続、これだけどこの会社も

ですからサラリーマンで働いたら負けです

なるべく高給で会社から奪い取りお金貯まったら辞める
赤の他人信用せず仕事行くじゃなく稼ぎに行く事

しょせん資本の奪い合いです世の中は

どんな良い仕事しようが人間関係が良かろうが現場レベルのちいさな事

コロナで数年はリストラ当たり前、無職や倒産当たり前に
人なんて会社なんて仕事なんてそんな物です価値はない
ですから自分だけ生残り稼いで無職で生き残る、これが今からのスタンダード定番です

ある意味ニート引きこもり無職が良い生残り生き方ですね

又言いますが
働いたら負け、利用されず利用する
会社経営者は赤の他人、信用せずです

私も経営者の時は労働者奴隷安月給で利用して何十億儲けてわざと会社潰して逃げ切り無職です(笑)
早く世の中知りましょう。

元経営者より

Answer 2

法律的に 従業員を解雇する場合、一人一人の解雇は法的に触れてしまうため 法律で許されるのが集団解雇、つまりリストラなんです。

リストラすれば退職金を払い その代償で生計を立ててもらう事になります。

私も少数の解雇は法律に触れるため 大量解雇なら許される事をコロナや今年のリストラの嵐みたいな事が取り上げられて知りました。

リストラを楽しんでも 法的には問題ないのです。 従業員の雇用契約を切った時点で、 全ての事が空になってしまいます。 それもわかって居て面白半分もあるかもしれません。 従業員を雇用していたら 逆に罪に問えます。会社側が責任を負わなければならないからです。

集団でリストラすれば 大きなお金が動きます。しかし一人や二人とか少数の従業員を強制的に首を切る方が法律で罰せられるのです。

会社のリストラの場合 経営悪化とカ、本社移転とか、事務所移転とか、 土地の所有者が急遽お亡くなりになり その場を一時契約解除しなければいけない事になります。

土地を借りている法人でも土地の所有者がお亡くなりになるとその土地は次の子孫が同手配するかまで手配をしなければなりません。

土地の所有者が次の親族の承諾を得ていると違うかもしれませんね。ですからお付き合いも大切ですね。