どこの会社も、倒産の危機がありますか？ 自分の勤め先は、製造業ですが、来月に他社にお仕事のお手伝いに行かなければなりま…

Question

どこの会社も、倒産の危機がありますか？
自分の勤め先は、製造業ですが、来月に他社にお仕事のお手伝いに行かなければなりません。
（ある意味、人材派遣みたいな感じです）普通、派遣業と言えば登録制ですが、他社（兄弟会社系）のお手伝いという名目で、そういうのは引っかからないみたいです。
（ある意味、その作業が、今の会社の生命線だと言ってました。）
作業員８名の作業で、社員６０人近い人数を支えているという時点でどうかと思いますが、、、、、
会社での仕事は、少ない作業を大勢で回している感じです。
（工数すごい増えてます。）
この先、どうなる事やら、、、、

Answer 1

仕事の量に対して、社員がかなり多いようですね。直接人員に対して間接人員も多いのではないでしょうか。その点で、不利になることが予想されます。どの次期かで、決断を迫られるでしょう。早ければ早いほどいいのですが、経営者としてはなかなか難しい選択肢でしょう。
一方、製造業が崩壊することは日本が崩壊することを意味します。雇用の崩壊と、税収の減少か危機的な状況に陥る為、ある時期をもって日銀の為替介入と公的資金注入が予想されます。しかし、今後生き残りを行う為には、企業が成長製品を持っているか持っていないかが重要な選択肢となります。例では、ソニーの場合、数年前からすでに成長製品を持ってなくﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒｰｼﾞのみで経営してきました。この場合、一般製品の需要減→収益減少→規模縮小となりほぼ窮地に陥るでしょう。逆に、パナソニックの場合、今後の成長製品であるバッテリー部門の技術の吸収と営業基盤の獲得をにらんだ三洋の買収（他の部門は整理していくでしょう）や自社内で増強のように不景気でも着々と基盤を固めています。また、自動車業界でも同様に、日系2社は成長部門を押さえてますが、残りの数社は窮地に立たされるでしょう（その前に外資系との買収や提携があると思いますが）。当然、その下についている中小企業にも、明暗がはっきりと分かれてくると思います。そのため、ただ単に一般製品を製造するだけでは厳しい時代に入る為、方向転換が必要になってくるでしょう。

しかし、肝心な問題は、日本企業が外需に依存しすぎているということです。通常、自国通貨の価値が高い場合、内需拡大の絶好のチャンスであり、世界の消費を牽引していくチャンスです。しかし、日本の国民性がそれを阻止しています。理由としては、堅実すぎること（自国への信頼性と愛国心が極端に低い→常に将来へ不安を抱いている→かつ賢いため貯金に走る→量的緩和政策でも反応無し→消費減退）また、平均的な知識や能力が他の先進国と比較してもはるかに高い為、政治への依存性が低いことです。簡単に言うと、海外の先進国で政治への関心が熱狂的なのは、表現は悪いですが国民がアホなためです。驚くほど他力本願です。そこまでは、日本も変わらないとは思いますが、今後政治を変えていくことが日本の将来にとって最も重要な課題でしょう。また、敗戦国であることが今もなお引きずっている為（GHQが植えつけた教育システム、憲法第9条の問題など）、まともな外交が出来ないことも事実です（為替介入でもアメリカと水面下で調整される→生かさず殺さず）。このことが日本が独自性を持って国内の安定的な経済を構築できない大きな課題でしょう。最終的には、以前と変わらず表面的な景気の回復を持って日本の製造業は生き残れるでしょうが、ｱﾒﾘｶが沈んでも次は中国の御用聞きという破目になるでしょう。

Answer 2

製造業の場合、危険なのは今はじまったことではありません。

ずっと過去から大企業の製造業でも何度も倒産を意識するような時代はありましたので。

もし、あなたの会社が中小企業であれば、あなたのお思いになっているようにまずい状況になる可能性は高いでしょう。

どうしていいかという解はありません。

辞めてどこかに行っても製造業ですと同じですし、パナとかソニーに中途で入るとかできます？

選択肢がない質問はしてもあまり意味がないですね。

自分の身の振り方について、信じたくない現実つまり、「浮浪者となることもよし。」と他人が後押ししてくれるものかどうか、これを聞きたいだけですよね？

世間は甘くないです。だからみんな子供のときから勉強をしていい大学に行くのです。それでも大変なのに、高卒とかで大変だとか言っている人などは、寒い路上で十分に反省したらいいですよ。