京都市の住民税の非課税対象は年収100万円以下です

Question

京都市の住民税の非課税対象は年収100万円以下です給与所得控除65万円と住民税の基礎控除33万円なので98万円なのではないのですか？
どういうことですか？

Answer 1

35万円は、京都市の住民税課税か否かを判断する所得額です。
33万円は、住民税課税所得を計算するための基礎控除額です。

この35万円という数値は、「住民税 非課税」で検索すれば、説明が出てきます。

扶養する人がいないときの非課税判定は、自治体で異なりますが、
所得35万円で非課税、（給与収入65+35＝100万円）----京都市の場合
所得31.5万円で非課税、（給与収入65+31.5＝96.5万円）
所得28万円で非課税、（（給与収入65+28＝93万円）
となります。

扶養する人がいれば、
35ｘ（扶養者数＋１）＋21-----京都の場合
31.5ｘ（扶養者数＋１）＋18.9
28ｘ（扶養者数＋１）＋16.8

来年はこの数値変わります。

Answer 2

住民税には基礎控除額(33万円)と非課税限度額(35万円)があるからです。

給料･賞与の金額から給与所得控除額65万円を引いて計算された金額が35万円以下の人には非課税限度額で住民税を計算するから、年収100万円の場合は住民税の課税は有りません。

Answer 3

住民税の非課税基準は、

所得 － 所得控除 ＜ ０ だから非課税になる
というわけではありません。
※ 所得割は、控除が多ければ課税されないです。

非課税基準は 別にあり
京都のような 一級地だと

単身ならば、所得 ３５万
扶養する人がいる人は、３５万 × （扶養する人＋１） ×２１万

という所得まで非課税となっています。