派遣会社に対する取締強化の方法はないのでしょうか。 広島で派遣先から契約を打ち切られた派遣社員が派遣元から解雇されるケ…

Question

派遣会社に対する取締強化の方法はないのでしょうか。
広島で派遣先から契約を打ち切られた派遣社員が派遣元から解雇されるケースが相次いでいるため、労働局が指導に乗り出したというが…。会社名が出てこない。マスコミで悪者扱いされているのはマツダやトヨタなどの派遣先事業所ばかりで、派遣元であるいわゆる派遣会社が表面に出てこない。
派遣元がちゃんとした会社なら派遣先の雇い止めがあっても、新たな派遣先を早期に斡旋して、その間の福利厚生も社会保険制度によって保障するはず。
ってか、住むところがないとか生活保護が必要とか、ならないはず。
今マスコミで騒がれている派遣切りの生活困窮者って、そういう派遣会社の登録(元登録？）スタッフの方々でしょうか。
国や自治体は派遣切りされた人たちの救済、支援に公費を投入しているけど、平行して派遣会社の適正化、監視を行うべきと思う。
だったら、そういう派遣会社に対して労働者派遣法による処罰、取り締まりの方法はないのでしょうか？

Answer 1

現行の労働法は全て罰則規定がユルイからな～
数年前に割増賃金未払事件の罰則を引上げようという議論になりましたが、経団連の圧力であっけなく流れました。。なんでやねん！経団連は割増賃金未払を前提にしちゃってるんです。。そして最大労組たる連合も労使協調路線で全く腑抜けです。与党たる自民党―最大の経済圧力団体たる日本経団連、最大野党たる民主党―最大労組たる連合のラインが全て労働法制改革に対し消極的です。
しかも、労基法改法案が去る12月にコッソリ衆参両院通過してます。ほとんど報道もされないままに。。
そして蛇足になってしまいますが、弁護士以外の士業で唯一労働問題の専門家たる社労士も、社労士試験には労働三法のうち労基法しか出題されないんです。。
つまりですね、労働問題はヒミツなんです。国民に知ってほしくないんです。なぜならば権利意識を芽生えさせたくないから。為政者にとって愚民ほど好都合な存在はありません。日本政府はILOの勧告をことごとく蹴っ飛ばしていますし。。

ですから、私は日本国の労働問題についてはほとんど絶望的な展望しか描けません。いかんせん労働の諸問題はヒミツにされていますし、自民党-日本経団連、民主党-連合のラインが強烈すぎますし、それを乗り越えて国民が問題意識を持ち世論が盛り上がる希望など私は1ミリも持てないのです。歴史は少しずつしか動きません。まあ、あと100年もすれば変わるのかな？

Answer 2

↓の自己責任論をコク馬鹿発見

知恵袋の派遣叩きは、自慰行為に見えて可哀相です。