労務時間について知恵を貸してください。 36協定を締結している会社で勤務していますが、 守るべき残業時間の上限は1…

Question

労務時間について知恵を貸してください。

36協定を締結している会社で勤務していますが、 守るべき残業時間の上限は1週間～1年まで、それぞれ規定されてますが、一体どの期間の上限規定を守ればいいのでしょうか。

当該会社での残業時間は、既に1週間の規定を超えている状態です。
ですが、2週間の上限規定で考えた場合、次週の残業時間を減らせば、規定内におさまります。
1週間の規定をオーバーしても2週間の規定をまもればいい、そういうことでしょうか？？

Answer 1

原則として１日・１ヶ月・１年の期間の上限時間を規定しなければなりません。その上で１週間や３ヶ月といった期間の上限を規定することは可能です。

どれを、との質問ですが、その規定したすべての期間を守らねばなりません。

Answer 2

今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として
月 45 時間・年 360 時間 となり、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなけれ
ばなりません。

◎時間外労働が年 720 時間以内
◎時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満
◎時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり 80 時間以内
◎時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年６か月が限度