弁護士の費用は、弁護士事務所によってかなり開きがありますし、またその契約の仕方によっても違ってきますから、結構差があると思ってください。 私の場合ですけど、 労働審判(600万円の請求)の時=着手金15万+成功報酬 通常訴訟(2800万円の請求)の時=着手金35万+成功報酬 くらいの契約でした。 経験上、労働審判など「労働者にとってはなんの役にもたたない」ですから、避けた方がいいと思います。 「料金安い・解決早い・解決相場おもいっきり低い」の3点セットです。 ただ「訴えはしているが、その裏付けの確たる証拠が無い」などの場合は、話合い的要素が大きい労働審判も意味は持ちます。 証拠があるなら通常訴訟で白黒付ける方が利益は遙かに高いです。 私の例ですと、 「未払い賃金600万を求めて労働審判。証拠はあるが早く決着をつけたかった」 ↓ 「証拠などほぼ見ない単に話合い。審判官はどの金額なら双方和解するか、を探っているだけ」 ↓ 「6時間の末、会社は70万なら和解するがそれ以上なら和解しないと結論」 ↓ 「当然呑めないので蹴る」 ↓ 「通常訴訟へ以降」 ↓ 「8ヶ月かかったが、400万円の和解で成立」 こんな感じです。
なるほど:1
使用者側からのコメント。 着手料30万円切るなら、良心的。あと、成功報酬として値決めがどうか(賠償額100万円かちとったらいくら報酬を払うか。着手料とは別途。報酬3割なら着手30万+報酬30万=計60万円弁護士に。裁判の印紙代別途、この部分は勝てば裁判費用相手持ちに判決してもらえる、自分の弁護士費用は自分もち。会社の弁護士費用も相手もち)。 着手料も裁判前交渉で和解終結なら10万、審判入りしたら10万。裁判入りならさらに10万といった感じ。審判でいい決定もらえても、相手会社が本訴にもちこみ、あなたが金払えなくてついていけなければ、審判結果は無効なので、負け同然となるリスクも。 着手料も、個々の弁護士が、あなたのかかえる問題を見てきめる。訴えても負け同然の内容なら、報酬見込みなしだから、着手料を多めにして回収する。着手料60万とか。それで勝てば報酬もはらう、そこは市場原理。
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